日本がロシアのウクライナ侵攻に備えロシアに対する独自の制裁を検討中だと産経新聞が６日に報道した。

複数の日本政府関係者によると、外務省と経済産業省、内閣官房など日本政府主要機関はロシアがウクライナを侵攻する状況に備えどのような制裁が可能なのかリストを作成している。日本政府が制裁を検討するのはウクライナ侵攻に強く対応しない場合、これまで「法の支配」などに基づく国際秩序維持を目指してきた日本の外交方針と矛盾しかねないためだと産経は解釈した。

日本はこれまで尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国との領有権紛争などで法の支配を尊重し現状を一方的に変更しようと試みてはならないという論理を掲げてきた。

だがもっと大きな理由は米国の要求だ。米国はロシアを圧迫するために親米陣営を糾合して包囲網を構築しようとしている。同盟であり主要７カ国（Ｇ７）構成員である日本が米国とどれだけ足並みを合わせるかがカギという状況だ。しかもバイデン米大統領の早期訪日を期待している日本としては米国の求めは無視し難い。

これと関連して共同通信は、米国が日本にロシア制裁検討を要求したが日本政府は対応を留保したと伝えた。

日本は対ロシア制裁がロシアと日本のクリル諸島（日本名・北方領土）領有権交渉に悪影響を及ぼすことを懸念している。日本は１９０５年の日露戦争勝利後に択捉、国後、歯舞、色丹の４島に対する領有権を確保したが、第２次世界大戦で勝った当時のソ連は連合国を説得してこの島を自国領土として帰属させた。日本側はこれを違法な占領だと主張し返還を要求している。

２０１８年に当時の安倍晋三首相とプーチン大統領が首脳会談で平和条約締結を話し合うことで合意し両国は締結の前提となる千島列島返還交渉を継続してきた。

日本は２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を強制併合した時も米国より遅れてロシア制裁を決めた。内容もクリミア半島で生産された物品の輸入を制限するなどロシアに大きな打撃を与えない措置でなされて「形だけの制裁」との指摘が出たりもした。