今回の佐渡金山登録申請を決めるまでの自民党強硬派の圧迫など内部事情はどうあれ、岸田首相にとっては「リターンマッチ」にできる格好だ。

日本政府がやってみる価値はあると考えるのには理由がまだある。佐渡金山は軍艦島とは違い朝鮮人以外の他の国籍者は強制動員されなかったため韓国が連帯する被害国がない。また、佐渡金山に対しては日本政府と企業が作った当時の労働者名簿も確保されていない。史料が十分ではないという意味だ。

２０１５年の軍艦島の時は登録の可否に強大な影響力を及ぼすユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が登録を勧告しながらも軍艦島の「全体の歴史（ｆｕｌｌ　ｈｉｓｔｏｒｙ）」を記録するよう求めたのが決定的な一打だった。日本が登録期間を１８５０～１９１０年に限定しようとしたことに対し、「１９４０年代の強制動員事実もすべて示せ」と反論したのも同然だった。

結局佐渡金山登録の試みと関連した韓国政府の対応でもユネスコが当時のような判断ができるよう強制労働関連の根拠を十分に提供することがカギになるかもしれない。反対に日本は強制労働を立証する公的な証拠がないとしてこれを逆攻勢の支点とすることは明らかだ。すでに強制労働の事実を韓国の一方的主張のように追いやっているのがその前哨戦だ。

韓国政府が官民共同で対応する総力戦を決めただけに民間研究者がこれまで蓄積してきた結果も積極的に活用しなければならない。２０１９年１２月に出された日帝強制動員被害者支援財団の報告書「日本地域炭鉱・鉱山朝鮮人強制動員実態―三菱鉱業佐渡金山を中心に」は佐渡市の佐渡博物館が１９８０年初めに収集した「朝鮮人煙草配給名簿」などを紹介している。

これは９１年１１月に朝日新聞も記事化している。ここに収録された朝鮮人だけで４６３人に上り、２４２人は名前と生年月日などが記されている。

報告書によると、佐渡金山で働いた朝鮮人労働者は漁民など地域住民の助けを受けて脱出を試みたりもした。報告書は「これは書類に『退社』ではなく『逃走』と記載された。自由な状態ではなく、人身的拘束、強制的状態に置かれていることを意味する事例」と強調した。

鉱山側がまとめた脱出防止対策には「逃亡仲介者厳罰」「（住民たちの）半島労務者に対する安っぽい同情心を根絶させること」「浮浪半島人（朝鮮人）使用禁止」などの内容が含まれていた。脱出に失敗した朝鮮人が苛酷な暴行に苦しめられたのはもちろんだ。

文で読むだけでも息が詰まってくる記録だが、ひとつひとつが朝鮮人強制労働の証拠だ。こうした息が詰まるものを国際社会がそのまま共感するようにさせるのが韓国政府のやるべきことだ。

岸田首相、７年前の屈辱忘れない…佐渡金山登録押し進める日本の本心（１）