韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は３日、林芳正外相との電話会談に臨み、日本が佐渡金山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を推進していることに対して抗議した。昨年１１月の林外相就任から３カ月を経て実現した韓日外相間の最初の電話会談だったが、「協力」ではなく「葛藤」が浮き彫りとなった。

外交部はこの日、報道資料を通じて「鄭長官は正しい歴史認識が韓日関係の未来志向的発展のための根幹であることを指摘した」とし「日本政府が韓国人強制労役の辛い歴史に背を向けたまま佐渡金山を世界遺産に登録推進するように決定したことに対して深い失望と同時に抗議の意を表した」と明らかにした。

新潟県にある佐渡金山は日帝強占期に朝鮮人強制労働が行われた場所だ。だが、日本政府は佐渡金山が１７世紀江戸時代に最大金鉱として栄えた点などだけを取り上げて世界遺産への登録を推進している。

鄭長官はまた、２０１５年端島（軍艦島）など日本近代産業施設の世界文化遺産登録当時、日本政府が約束した後続措置から忠実に履行するよう求めた。日本は該当の近代産業施設で朝鮮人強制労役が行われた事実を知らせて情報センターの設置などを通して被害者について説明するために適切な措置を取ると約束したが、これを十分に履行しないでいる。

読売新聞によると、この日の電話会談は日本側の要請で約３５分間行われた。同紙は鄭長官が「（佐渡金山は）韓国人の強制労働があった場所」と言及すると、林外相は「韓国側の主張を受け入れることはできない」と答えたと伝えた。

両氏はこの日、最近北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対しても議論した。だが、外交部は「両長官は深い懸念と遺憾を表明して、韓半島（朝鮮半島）状況の安定的管理および早期対話再開に向けて、韓日・韓日米間の協力を続けていくことを確認した」というやや短い内容だけを報道資料に入れた。北朝鮮のミサイル発射で韓半島の安保脅威が高まる状況で、韓日葛藤が共助に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念が反映されている。

実際、今月２日、トニー・ブリンケン米国務長官と林外相間の電話会談では、韓日葛藤状況が議題として扱われたと日本経済新聞など日本メディアが報じた。これは歴史問題の葛藤と独島（トクド、日本名・竹島）領有権紛争に加えて佐渡金山世界遺産登録推進を巡る葛藤まで加わり、韓日関係が最悪の方向に進むのではないか米国も懸念しているという意味だ。