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韓国人、月収が600万ウォン以上でも…10人に9人「私は中産層以下」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.02.01 07:50
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昨年の世帯所得が600万ウォン(約57万円)を超える韓国高所得者のうち10人に9人は本人が中産層以下だと感じているという。

1日、韓国統計庁の「2021社会調査」の結果によると、昨年月平均世帯所得が600万ウォン以上の人のうち91.1%は本人の社会的・経済的地位が「中」以下だと考えていると回答した。

このうち78.3%は本人が中層に属すると答えたが、34.7%は本人が中下層に属すると感じていることが分かった。本人が下層に属すると考える人も12.8%いた。

 
世帯所得が600万ウォン以上の場合、調査対象のうち月平均所得区間が最も高いにもかかわらず、このうち大多数は本人が上層に属していないと認識していた。

このような現象は勤労所得と資産所得間の格差から生まれたという分析だ。

まず、勤労所得が高くても本人名義の住宅がない場合、上層に分類しないケースが多いとみられる。勤労所得よりも資産所得によって総所得が決まる構造も背景にある。

統計庁の住宅所有統計によると、2020年11月1日基準で住宅を所有した世帯の平均住宅資産価額(公示価格基準)は3億2400万ウォンで、前年比4900万ウォン増となった。

これに比べて住宅資産価額基準上位10%世帯の住居価格は平均13億900万ウォンで2億600万ウォン上昇した。資産上位階層の資産所得増加幅があまりにも大きいため、勤労所得が高い階層でさえも勤労所得に付与する意味が小さいということだ。

2020年10-12月期基準で1世帯あたりの月平均勤労所得は340万1000ウォンで0.5%減少した。

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