米国が利上げの信号弾を打ち上げた。昨年から繰り返して予告されてきた衝撃が現実化している。米連邦準備制度（ＦＲＳ）は２５～２６日（現地時間）今年初めて連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いて金融緩和終了方針を明らかにした。会議を終えて非対面で行われた記者会見に出席したジェローム・パウエル議長は「中央銀行の最高責務として雇用市場安定の目標を最大まで達成した」とし「その間の事実上ゼロ金利政策は有効だったし、経済環境の変化にともなう適切な措置を取っていく」と明らかにした。

これまでローレンス・サマーズ元米財務長官など専門家のインフレーション警告にもＦＲＳは慎重な姿勢を堅持してきた。いい加減に金利を引き上げては生き返っていた景気が後退する恐れがあるという理由からだ。だが、米経済は新型コロナによる衝撃と世界サプライチェーン大乱が重なり急激なインフレーションに直面している。失業率は３．９％まで落ちたが、昨年１２月消費者物価指数は７％に達した。ＦＲＳの目標値２％を大きく上回り、４０年ぶりに最高となった。

パウエル議長は「物価と労働市場の驚くべき進展を考えると、条件が達成できれば３月に金利を引き上げることができる」として３月の利上げを事実上公式化した。ＦＲＳは当初専門家の予想を越えて今年３～７回利上げに出ると観測されている。ブラジル・アマゾンの蝶の羽ばたきが暴風雨を知らせるように、その衝撃はすでに韓国金融市場を強打している。米国利上げに合わせて外国人投資家が世界証券市場で危険資産の比重を減らし、株価が急落して為替が急騰している。昨日、コスピ指数は５日連続で下落し、２７００割れとなって一日で２６００にまで脅かされた。ウォン・ドル相場は１２００ウォン（約１１０円）台に高騰し、一触即発のウクライナ情勢まで重なり、右肩上がりが続く可能性が大きくなっている。

韓国は現政権の不動産政策失敗と財政乱発にともなう衝撃が加重されている。市場原理を逆らって押し切った不動産対策の影響で住居価格が異常に急騰したにもかかわらず、お金を借りて無理に追撃買収に出た人々は危機に直面した。政府が一歩遅れて住居価格の抑制のために担保融資を阻止すると、銀行信用融資や第２金融圏からもお金を借りたせいで利子負担が急激に増えながらだ。

全国民災難支援金をはじめ、バラマキが繰り返されるのも危機をあおっている。政府は財政を拡大して税収が不足すると数年間毎年１００兆ウォン前後の国債で当ててきた。そのため、市中金利が急騰している。借金に苦しむ小商工人やすべての手段を動員して住宅を購入した買収者らの苦痛は大きくなるしかない。今この瞬間にも国会はバラマキのために補正予算の規模を拡大しようという議論を進めている。大統領選候補は現実を直視して世界金融危機に備える格別の対策を打ち出してほしい。