韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が記者らの通話内訳を照会したことに対し、国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）が「言論の自由を侵害する」とし「１２０人以上の記者の通話内訳に接近した公捜処の慣行に対して調査することを求める」という立場を明らかにした。

ＩＰＩは２５日、ホームページで「記者の通話記録への接近は言論の自由を侵害する」と題し、「公捜処が一部の海外メディアを含め、２２の報道機関の１２０人以上の記者の通話内訳に接近した。公捜処がいかなる説明もなくこのような大規模な資料を収集するのは言論の自由を侵害し、取材源の匿名性を脅かす」と指摘した。

続いて「現行の韓国の法律は公捜処が通知なく通話記録に接近できるよう許容している。したがって（照会）対象となった記者の数はおそらく公式的に伝えられた数をはるかに上回る公算が大きい」という見方を示した。

ＩＰＩは該当文を通じてスコット・グリフィンＩＰＩ副局長の批判も伝えた。グリフィン副局長は「ＩＰＩは公捜処が民主主義の規範に背く無分別な記者の通話内訳収集を中断することを促す」と主張した。

ＩＰＩは言論の自由を守るため１９５０年に設立された団体で、世界１２０カ国の報道機関の編集者、幹部、記者などで構成されている。