統計作成以来、初めてソウル人口の自然減少が確実視されている。自然減少は死亡者数が出生数より多くなり発生する。仁川（インチョン）の人口も昨年自然減少が始まり、首都圏人口まで減る「人口絶壁」の時代に本格的に突入した。

統計庁が２６日まとめた「１１月人口動向」によると、昨年１～１１月内国人の人口は計４万１８７６人減少した。１１月には８６２６人が減った。

昨年１～１０月にも出生児が死亡者より多かったソウルは１１月には１００６人が減り、昨年１１月まで累積７９９人減少に転じた。このままでは昨年年間ソウル人口の自然減少が確実視される。１９８１年関連統計を集計して以来、ソウル人口が自然減少したのは今回が初めてだ。

仁川も昨年１～１１月計７１７人が減った。済州道は昨年初めて人口自然減少を記録した。

過去人口が集まり、全国で最も速く人口が増えたソウル・仁川の人口が減り始めたというのは人口構造自体が変わったことを意味する。雇用と消費活動など経済基盤が他の地域より安定した地域まで人口が減り始め、国内人口減少は一層加速化する見通しだ。全国１７市道の中で人口がまだ増加している地域は京畿道（キョンギド）・世宗（セジョン）・蔚山（ウルサン）・光州（クァンジュ）広域市だけだ。

ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「人口が集まっているソウルと仁川には超高齢者の人口も多いので、若者世代が子どもを産む速度より早く人口が減るしかない構造」と分析した。そしてチョ教授は「すでに人口の自然減少幅が大きい慶北（キョンブク）・全南（チョンナム）・釜山（プサン）などの地域では高齢人口がそのまま残り、若者人口は他の地域に抜け出て減少がさらに急速に進むだろう」と見通した。

人口規模の縮小の流れが後戻りできなくなり、まだ人口増加を維持している一部の地域も急激に減少に転じるしかない。統計庁のノ・ヒョンジュン人口動向課長は「人口の自然減少幅は未来により大きくなる見通し」とし「残りの１２月統計でも死亡者が増えて出生児が減る傾向が続くだろう」と説明した。

昨年１１月出生児は１万９８００人で、前年同月より２５４人（－１．３％）減少した。出生数は毎月歴代最小記録を塗り替えている。死亡者は２万８４２６人で２８２３人（１１．０％）増加した。

２～３年後の出生数を計算できる結婚件数も１１月１０８９件（－６．０％）減少して１万７０８８件を記録した。２０１２年から婚姻が減り続けた影響で、離婚も着実に減少の流れが続いている。