北朝鮮が５月末から１カ月間にわたりジュネーブ軍縮会議の議長国を務める予定だ。国際社会が容認しない不法な核兵器を開発し「核不良国」とされる北朝鮮が各国の軍備縮小と非拡散を議題に扱う会議を主宰するのは話にならないという議論が起きるか注目される。

◇国連「北朝鮮、今年の軍縮会議議長国」

国連欧州本部は１８日に発表した今年の軍縮会議関連声明で、「北朝鮮が５月３０日から６月２４日まで巡回議長国を務める」と明らかにした。国連軍縮会議は６５カ国が加入した世界唯一の多国間軍縮交渉機関で、韓国と北朝鮮は１９９６年に同時加入した。

議長国は６５の加盟国がアルファベット順で担当する。毎年６カ国が４週間ずつ務め、今年は中国、コロンビア、キューバ、北朝鮮、コンゴ民主共和国、エクアドルの順だ。

◇１１年前の議論の再来なるか

北朝鮮が初めてかつ最後に軍縮会議議長国を務めたのは２０１１年６月だ。

当時カナダは北朝鮮が議長国を務める期間は会議自体をボイコットし積極的に反発した。カナダのベアード外相（当時）は同年７月「北朝鮮は核兵器を輸出する核拡散の主犯であり軍縮の義務を破っている」として議長の資格はないと指摘した。

米議会でも批判が出た。ロス・レイティネン米下院外交委員長（当時）は同月、「キツネに鳥小屋を任せるようなもの」と指摘した。国連を監視する非政府機関である「ＵＮウォッチ」など２８の民間団体も同年８月にジュネーブで反対記者会見を開いた。

米政権次元では特別な措置を取らず北朝鮮の議長国担当自体に大きな意味を付与しなかった。米国務省のヌーランド報道官（当時）は同年７月の会見で「軍縮会議はコンセンサス（採決のない合意）基盤のため議長国の思い通りに何かを決めることはできない。（北朝鮮の議長国担当は）それほど重要なことではない」という反応を見せた。

韓国も同様だった。外交通商部のチョ・ビョンジェ報道官（当時）は同月の会見で「アルファベット順により北朝鮮の番になったもので特別な意味を付与しない」と話した。

◇２０１１年は議論の中で任期終える

こうした議論の中で北朝鮮は４週間の議長国任期を正常に終えた。当時駐ジュネーブ北朝鮮代表部次席が会議を主宰し、「世界の核兵器の完全な廃棄を支持する」と話すなど実際の行動とは距離のあるメッセージを出したりもした。

今年も北朝鮮の議長国資格をめぐる議論が１１年ぶりに再点火するかもしれない。

特に北朝鮮の核能力はこの間に急激に高度化した。２０１７年に核武力完成を宣言し、いまは事実上の核保有国の地位を狙っている。今年に入って１カ月間に４回弾道ミサイルを発射し、モラトリアム（核実験・長距離弾道ミサイル発射猶予）を破棄すると威嚇するのも同じ脈絡だ。

これに対し一部では北朝鮮が軍縮会議議長国の役割を核保有国の地位を強調したり体制を宣伝するのに活用しかねないとの懸念も提起される。

実際に過去に北朝鮮は国連軍縮会議場で核・ミサイル関連の指摘を受けるたびに問題発言をはばからなかった。

２０１３年２月には西側諸国が北朝鮮の３回目の核実験を糾弾するとチョン・ヨンリョン駐ジュネーブ北朝鮮代表部１等書記官（当時）が「生まれたての子犬はトラの怖さを知らない」とし、韓国に向け「最終破壊」を言及して威嚇した。これに先立ち哨戒艦襲撃事件後に韓半島（朝鮮半島）で緊張が高まった２０１０年６月にはイ・チャンゴン駐ジュネーブ北朝鮮代表部公使が「韓半島でいつでも戦争が起きうる」と脅しをかけることもした。

◇「韓国破壊する」とした会議場で会議を主宰？

２０１１年に北朝鮮に次いで議長国を引き継いだのはキューバだったが、米議会では「金正日（キム・ジョンイル）が（キューバの）カストロ兄弟に議長の座を譲るとんでもないことが国連で起きている」（ロス・レイティネン米下院外交委員長）という批判が出た。アルファベット順ではキューバ（Ｃｕｂａ）が北朝鮮（ＤＰＲＫ）の先になるが、当時はキューバの事情で順番が変わったという。今年はキューバの次に北朝鮮が議長国のバトンを受け継ぐことになる。

北朝鮮のほかにも国際非拡散体制に挑戦してきた国が軍縮会議議長国を務めるたびに議論は繰り返された。２０１９年にベネズエラ、２０１８年にシリア、２０１３年にイランが議長国を担当した時などだ。米国など西側では会議自体をボイコットしたり会議出席者の格を下げる形で反発した。これと関連し、軍縮会議議長国の担当規定そのものを変えるべきという指摘も根強く出ているという。

一方、軍縮会議自体が数十年にわたり特別な成果のない事実上の機能不全組織に転落したという批判も着実に出ている。１９９６年に包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を採択したが依然として発効されていない。

その後、他の懸案でも西側グループと非同盟グループ間の溝などで会議が空転を繰り返すことが多かった。議長国をどの国が務めるかより、会議自体の実効性を高めるのが優先という指摘が出る理由だ。