李在明（イ・ジェミョン）共に民主党大統領候補は２６日、週４．５日制を段階的に導入し、非正規職の賃金差別の解決方法として公共部門から民間部門の下請けまで「適正賃金制」を適用していくと述べた。

李候補はこの日午後、京畿道富川市（キョンギド・プチョンシ）の勤労者総合福祉館で記者会見を行い、「私、李在明は人を費用ではなく資産と考える」とし、このような内容を骨子とした労働公約を発表した。

李候補は▼「働く人の権利保障基本法」制定▼常時・持続業務正規職雇用および適正賃金制度推進▼労災事故予防および災害補償の強化、労働安全保健庁設置▼労組活動参加および権利拡大▼週４．５日制の導入、労働時間短縮▼産業大転換先導の雇用政策の６大公約を提示した。

李候補は「特殊雇用・プラットフォーム労働・フリーランサーのようなすべての働く人を包括的に保護する『働く人の権利保障基本法』を制定し、労働法の死角地帯を解消する」とし、５人未満の事業場にも労働関係法を適用するように法改正を推進すると述べた。

また、「所得基盤の全国民雇用保険を早期に実現し、失業と失敗をステップに再挑戦する機会を保障する」と述べた。零細自営業者と小商工人の負担を考慮し、労働者保護の拡大を段階的に推進し、行政および財政支援も拡大するとした。

また、「週４．５日制導入のための社会的対話を開始し、段階的導入のための試験事業を推進する」とし、週４日、週４．５日制を導入した企業へのインセンティブ支援計画も明らかにした。年次休暇の日数と消費率を先進国水準に高め、時間外手当を適切に支給しない包括賃金約定は制限するという。

李候補は「常時的で持続的な業務や国民の命と安全に直結した業務は正規職として雇用する原則を法制化する」とし「公正賃金委員会を設置し、職務に対する客観的価値評価、雇用平等賃金公示制、標準賃金体系を導入し、賃金制度の総合的改革を推進する」と述べた。

公共部門を皮切りに民間部門の下請けまで「適正賃金制度」を段階的に適用し、京畿道で施行した「非正規職公正手当」を中央行政機関と公共機関に導入し、民間にはインセンティブ提供を通じて導入を促すことにした。

労災事故予防のために関連予算を現在の１兆ウォン（約９５１億円）から２兆ウォンに倍増し、業務上の災害リスクの高い自営業者まで包括する「全国民労災保険」も段階的に推進するとした。事故予防と災害補償、体系化されたリハビリを支援する「労働安全保健庁」も設立することにした。

李候補は「私は幼い頃、制服の代わりに油が染みついた作業着を着なければならなかった少年労働者だった。たとえ私の腕が曲がっても、折れ曲がった労働の現実はまっすぐに正したい」とし「労働者の痛みや公正でなく不条理な労働の現実を骨身に染みるように感じてきた私、李在明が人のための労働、公正な労働環境を作る」と支持を訴えた。