食料不足に苦しむ北朝鮮が内閣の農業省を一段階高い組織の農業委員会に格上げしたと、労働新聞が２６日報じた。同紙は２１日に開催された最高人民会議常任委員会でこのように決定し、政令を発表したと伝えた。

最高人民会議常任委は最高人民会議（定期国会格）休会中の最高主権機関（北朝鮮憲法第１１３条）。各種法律案の処理および内閣の省・委員会を設置・廃止する機能もある。同紙によると、常任委は農業省を委員会に格上げしたことに関連し、「農業省が国の農業生産を統一的に指導するよう次の通り決定する」とし「内閣と該当機関はこの政令を執行するための実務的対策を立てる」と明らかにした。

統一部が昨年６月に発表した北朝鮮権力機構図によると、北朝鮮の内閣機関のうち「委員会」には国家計画委員会、国家科学技術委員会、教育委員会がある。北朝鮮は当局が集中的に強調、または比重のある国家戦略を担当するところを委員会として運営しているということだ。

したがって農業委員会は農業部門の実務行政を総括し、特に食料問題全般を掌握するコントロールタワーとして定着すると予想される。昨年末の労働党全員会議（第８回第４回）で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が北朝鮮住民の主食をジャガイモとトウモロコシから小麦粉とコメに変更し、食料問題を解決するための１０年目標を提示したが、今回の改編はその後続措置と解釈される。

北朝鮮は昨年６月に開催された労働党全員会議（第８期第３回）で金正恩国務委員長が「昨年の台風被害で穀類生産計画に支障が生じた」と公開し、「現在、人民の食料事情が緊張している（難しくなっている）」と食料不足を告白した。

続いて昨年末の全員会議でも５日間の会議期間のうち３日間を食料増産のための農村問題討論に使った。執権直後の２０１２年４月に「二度と人民のベルトを締め上げない（飢えさせない）」と述べた金委員長の立場では、食料問題の解決が「足元の火」であることを表しているのだ。

一方、北朝鮮当局が最近、小麦農作業の拡大を強調していることについては、住民の需要を反映した異例の措置という分析が出てきた。北朝鮮で西欧式の食生活が広がり、小麦粉の需要が増えているという説明だ。

東国大北朝鮮学研究所のキム・イルハン研究教授は「北で小麦粉の価格が急騰しているのは需要の増大による」とし「北の住民が小麦粉を嗜好食品として認識していると推定され、こうした社会的な需要が政策に反映されている」と述べた。