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政府のツイッター投稿への削除要請、韓国5位…1位は日本

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.26 14:37
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ツイッター社が昨年、世界各国の政府から受けた投稿削除要請件数が過去最多を記録したと25日(現地時間)、ロイター通信が報じた。報道を受け、SNS投稿に対する政府の介入やプライバシーと表現の自由に対する脅威が増加しているという懸念も出ている。

ロイターが引用したツイッターの透明性レポートによると、政府の削除要請の95%が5カ国から出たが、最も多いのは日本で、韓国は5番目に多かった。

報道によると、昨年1~6月にツイッターが各国政府から受けた投稿削除に関する法的要求は4万3387件で、対象となるのは19万6878個のアカウントだった。これはツイッターが透明性レポート発表を開始した2012年以降、最多となる。

この削除要求件数の95%は5カ国からの要請だが、日本が最も多く、ロシア、トルコ、インド、韓国の順だった。ただし、中国や北朝鮮など一部の国ではツイッターへのアクセスが遮断されているとロイターは伝えた。

ツイッターは、このような各国政府の要請の54%に対して特定国家のコンテンツへのアクセスを禁止したり、アカウント所有者に該当投稿の一部または全体の削除を要求したと明らかにした。

ツイッター社グローバル公共政策担当のマックスウィーニー副社長は「世界の政府が更に介入し、コンテンツ削除を試みることによって、前例のない挑戦に直面している」とし「プライバシーと表現の自由に対する脅威が深く懸念される」と述べた。

ツイッターだけでなく、主要なソーシャルメディア会社がプラットフォーム投稿に関する各国政府と規制当局の継続的な調査に直面しているとロイターは伝えた。

米国などの国でツイッターやフェイスブック、グーグルなどのプラットフォーム内の誤った情報や暴力的表現のような問題を提起している。

一方、ツイッター上で記者やニュースサイトが掲載したコンテンツに対する各国政府の削除要求の対象となったアカウントは最近になって14%減少し、各国政府のアカウント情報保存要求も約4%減ったとロイターは伝えた。

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