専門家らは世界化と技術革新で企業がますます熟練した少数の労働者に、より多くの賃金を集めていると分析した。有能な人が賃金をさらに多く占める現象だ。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の労働経済学者ダロン・アシモグル教授はニューヨーク・タイムズのインタビューで、「技術発展は逆らうことのできない流れだが、私たちは技術が人のため働くように社会制度を作らなければならない」と話した。

３．アップルの前にみすぼらしい東京・ロンドン証券市場

賃金問題は結局企業の競争力と連結される。日本と英国のメディアはアップルの威力に当惑感を隠すことができなかった。日本経済新聞は、アップルの時価総額３兆ドルは東京証券取引所１部の半分に迫ると報道した。日本は世界の証券市場での割合も５％に縮んだ。フィナンシャル・タイムズは「アップル３兆ドルはＦＴＳＥ代表株１００銘柄を上回る価値。ロンドンはグローバル金融センターとしての体面をつぶされた」と嘆いた。その上で英国も企業が配当にばかり重点を置きリスクを回避する慣行を打破すべきと指摘した。それでこそ企業の投資意欲が回復しアップルのような大型企業が出てくることができると注文した。

衝撃と危機感に陥った日本は６０年ぶりに東京証券市場の全面改編に出る。４月４日から既存の１部、２部、ジャスダック、マザーズの４つの証券市場をプライム、スタンダード、グロスの３つに再編する。上場と退出基準を強化して企業競争力を高めようとするショック療法だ。日本経済新聞は、日本企業の平均時価総額は欧米企業の３分の１にすぎないとし、アップルのような強力な企業が出てこなければ改編後も見通しは明るくないと予想した。日本は時価総額が１９８０年代末に米国を上回り米国経済を飲み込むかのような威力を見せた。しかし企業の競争力が遅れをとれば国の地位がどうなるのか日本の衰退が見せている。

４．戦略物資確保とデカップリング加速

尿素水不足のような問題は韓国だけの心配ではない。欧米連合（ＥＵ）だけでなく日本でも米中貿易戦争にともなうグローバルサプライチェーンのデカップリングに備える動きが加速している。日本政府は今月中に経済安全保障推進法案を衆議院に提出する。この法案は２０１９年７月に韓国の先端製造業の息の根を締めた輸出統制よりさらに強化された内容を含んでいる。ＮＨＫはその主要内容が▽輸出統制強化▽特許非公開▽秘密取り扱い認可制度導入▽新興技術輸出統制――の４つが骨子だと紹介した。日本技術の海外流出を事実上根本から防ぐという方針だ。

日本はこれまで戦略物資確保に向け中国に進出した自国企業のリショアリングに焦点を合わせてきたが、この法案を制定して半導体、バッテリー、医薬品などの自国内生産を強化する可能性が大きくなった。こうした変化にともなう不安感も存在する。日本経済新聞は秋田県に本社を置く東光鉄工の現場の雰囲気をスケッチした。産業用ドローンを製造するこの会社の副社長は「モーターをはじめ機微な技術とは思えない中国製の汎用部品もだめだとなれば、価格競争力のある製品はとてもつくれない」と懸念する。

米国は意欲にあふれる雰囲気だ。中国との技術戦争が避けられないだけにこの際米国内生産能力を強化する契機にしようという動きが大きくなっている。ニューヨーク・タイムズは「中国からの米国企業リショアリングが活発になれば中国が世界の工場になる前に１７００万人に達し２０１０年ごろには１１５０万人まで減った製造業雇用が再び増えるだろう」と期待した。

５．インフレと金利引き上げの波紋拡散

新型コロナの衝撃とサプライチェーン不安の余波で米国では昨年１２月に消費者物価が４０年ぶりの高水準を記録した。日本すら１９８０年代以降で初めて今年１－３月期の消費者物価２％現実化の可能性が大きくなった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が電撃的に金利引き上げを繰り上げるとみられドルが急騰し輸入物価が急騰した余波だ。中国は昨年７－９月期から経済体力が急激に弱まり今年は５％の達成も厳しい可能性が大きくなっている。世界的な金利引き上げの余波で米ナスダックのビッグテック企業を中心に世界の証券市場が年明けから急落傾向を見せている。ＫＯＳＰＩ指数はいつのまにか２７００ポイントも脅かされている。過去いつになくグローバル経済の地形が急激に揺れ動く１年が開かれている。

キム・ドンホ／論説委員

【コラム】所得・雇用の二極化、米中経済戦争の影響拡大する＝韓国（１）