韓国外交部は２５日、ウクライナに対する旅行警報第３段階（撤収勧告）の適用地域を大幅に拡大した。ロシアがウクライナ国境地域に１０万人余りの兵力を集結させるなど侵攻の恐れが大きくなったことに伴う措置だ。外交部はこの日、駐ウクライナ韓国大使館および関連部署との協議を経て既存のドンバス、ルハンシク、ドネツィクなど３地域に加えて１２地域を追加で出国勧告地域に指定した。

外交部が発令する旅行警報は▼第１段階（藍色警報）＝旅行留意▼第２段階（黄色警報）＝旅行自粛▼第３段階（赤色警報）＝撤収勧告▼第４段階（黒色警報）＝旅行禁止－－などに分類される。

この日、新たに撤収勧告措置が適用された地域はヴォルィーニ、リヴネ、ジトーミル、キエフ、チェルニーヒウ、スームィ、ハリコフ、ドニプロペトロウシク、ジャポロシア、ヘルソン、オデッサ、ムィコラーイウなどだ。

外交部は報道資料を通じて「旅行警報第３段階が適用された地域内で滞留中であるわが国民は重要な用務でない場合、できるだけ早く安全な地域に出国してほしい」と案内した。外交部はウクライナの状況を鋭意注視して必要に応じて撤収勧告を２５地域全域に拡大する方針だ。現在、ウクライナに居住している在外国民は計５６５人で、ほとんどが企業家・宣教師・留学生などだ。ロシアと国境を接して危険地域に分類されるウクライナのドンバス地域には滞留中であるわが国民がいない。外交部当局者は「わが国民のほとんどは比較的に状況が安全な（ウクライナ）内陸地域にある」と説明した。

ウクライナに対するロシアの直接的な軍事脅威が続き、これに先立って米国・日本・オーストラリアなどは大使館職員の撤収決定を下した。特に、米国は２３日（現地時間）キエフに位置した駐ウクライナ米国大使館職員と家族に出国を指示する一方、ウクライナを旅行禁止対象国に指定した。日本とオーストラリアは大使館の必須人材を除いて職員と家族の撤収を進めている。

ただし、外交部は駐ウクライナ韓国大使館に対する撤収をまだ検討していない。外交部当局者は「基本的に海外在住韓国人を含む在外国民の安全が最優先」とし「通常、（ウクライナと）類似した状況がある時、まず国民を保護するという観点で公館撤収は慎重に検討してきた」と説明した。ウクライナに保護すべき在外国民が残っている状況で大使館職員が先に撤収することはできないという意味だ。