韓国最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補が、正義記憶連帯で浮上した後援支援金流用疑惑のような事例が二度と発生しないよう「尹美香（ユン・ミヒャン）防止法」の通過を促した。

尹候補は２５日、フェイスブックに「尹美香と正義連事態で崩れた公正と常識を取り戻す」とし、このように明らかにした。続いて「民主党政権で数多くのことがあったが、国民に最も衝撃を与えた事件の一つは慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが提起した正義連の後援支援金流用疑惑」と指摘した。

尹候補は「人生を奪われた慰安婦被害者に国民が送った後援支援金を私的に流用するというのは、一般人の常識では考えられないことだ」とし「それでも民主党と一部の市民団体は尹美香議員を擁護した」と強調した。また「正義連の事態は一部の市民団体の素顔を表す象徴的な事件」とし「多くの正しい市民団体の名誉のためにも徹底的に真実を明らかにすべき」と述べた。

そして従来の公約で明らかにしたように、再発防止のために市民団体の予算の透明性と責任性を強化すべきだと改めて強調した。このため「尹美香防止法」の通過を推進すると主張した。

尹候補は民主党に対しても「選挙が迫って今になって尹議員を除名するというのでなく、これまでの態度について徹底的に謝罪し、法案処理に積極的に取り組む誠意のある姿を見せることを望む」と述べた。

これに先立ち国民の力は未来統合党時代の２０２０年、補助金法・寄付金法・所得税法改正案を含む「尹美香防止３法」を発議した。国家補助金および寄付金の管理強化、少額寄付の活性化などの内容だ。

民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表はこの日の記者会見で「国会倫理審査諮問委で除名建議を議決した尹美香、李相稷（イ・サンジク）、朴徳欽（パク・ドクフム）議員の除名案を迅速に処理する」と明らかにした。

尹議員に対する今回の除名決議案は、尹議員が過去に韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に損害を与えたとして発議された。