日本政府がウクライナ在留の自国民に出国を強く勧めた。

ロシアによる侵攻の懸念が強まると、日本外務省はウクライナのドネツク州など４地域に続いて２４日、残りのすべての地域に対しても危険情報をレベル１（十分な注意）からレベル３（渡航中止勧告）に引き上げた。

外務省によると、ウクライナには現在、大使館職員の家族など約２５０人の日本人が在留している。

外務省は「現在ウクライナの国境周辺地域では、ロシア軍の増強等により緊張が高まっていて、予断を許さない状況が続いている」とし、危険情報引き上げの理由を説明した。また「事態が急変する場合に備え、商用便等が運航されている今、これらを利用して出国することを強く勧める」と伝えた。

日本政府が自国民に提供する危険情報はレベル１、レベル２（不要不急の渡航自粛）、レベル３、レベル4（退避勧告）で構成されている。

共同通信によると、日本政府は現地大使館関係者を含む自国民をウクライナ国外に退避させることも検討している。外務省の幹部は在ウクライナ大使館の職員の家族を退避させるという米国政府の方針に関連し、「情勢が急激に変わっている。（日本も）そういう方向だ」と述べた。