２５日の新華社通信によると、中国生態環境部の劉友賓報道官は五輪期間により良い大気質を保障するために行政措置を施行すると明らかにした。

汚染源排出量は多いが運営を中断しても経済に及ぼす影響が比較的小さい企業を対象に一時的に稼動を規制し、車両運行量を減らす措置が施行されるものと劉報道官は説明した。

劉報道官は「（競技が行われる）北京、河北省などの場合、人民代表大会の立法を経て地方政府が法規に基づいて必要な行政措置を取れるよう承認した。特に生計、エネルギー供給、家庭暖房、新型コロナウイルス防疫などに及ぼす影響を最小化する方向で汚染統制がなされるだろう」と付け加えた。

劉報道官は北京と周辺地域の大気汚染低減努力が進展を見せた結果、北京のＰＭ２．５濃度が２０１３年の１立方メートル当たり８９．５マイクログラムから昨年は３３マイクログラムに減ったと紹介した。

中国は２００８年の北京五輪の際に北京と近郊にある汚染源排出工場を大挙閉鎖し、工事現場の作業を中断させる一方、乗用車のナンバーによる運行規制を施行するなど高強度の汚染低減措置を取った。その結果、大会期間中には北京で普段は見るのは難しい「青く澄んだ空」を見ることができたことから「オリンピックブルー」という言葉が生まれた。