所得上位２０％世帯の子どもの私教育費が下位２０％世帯の８倍に達することが明らかになった。特に、父母世代の教育格差が所得格差につながり、その所得格差が再び子ども世代の教育格差に現れるという分析も出た。

２５日、共に民主党のキム・フェジェ議員が統計庁家計動向調査マイクロデータを分析した結果、昨年７－９月期基準で満７～１８歳の子どもを持つ世帯の中で上位２０％にあたる所得５分位世帯の平均私教育費は８７万２０００ウォン（約８万３０００円）だった。

反面、下位２０％にあたる所得１分位世帯の平均私教育費は１０万８０００ウォンで、所得上位２０％世帯の８分の１水準に止まった。

その他、所得分位の平均私教育費は２分位世帯２１万５０００ウォン、３分位４０万ウォン、４分位４８万２０００ウォンとなった。

父母世代の教育格差が世帯の所得格差に、その所得格差が再び子ども世代の教育格差につながるという事実を見せる分析結果も出た。

学歴が小学校を卒業した世帯主の世帯の７０．５％が所得１・２分位である下位４０％に該当した。この中で３６．９％は所得下位２０％にあたる１分位世帯だった。

反面、世帯主の最終学歴が小学校である世帯が所得上位２０％である場合は１．８％に過ぎなかった。４年制以上の大学を卒業した世帯主の世帯は７９．６％が所得４・５分位である上位４０％に属し、この中で４８．５％が所得上位２０％である５分位世帯だった。

小学校卒業世帯とは対照的に所得下位２０％である世帯は２．９％だけだった。

父母世代の学歴が高まるほど所得と子どもの私教育費も増えた。小学校卒業世帯の私教育費は平均５万２０００ウォンだったが、大卒世帯の平均私教育費である７０万４０００ウォンの７．４％水準にとどまった。

世帯主の学歴が中学校卒業である世帯の私教育費は３５万３０００ウォン、高校卒業である世帯の場合は４１万６０００ウォンだった。

キム・フェジェ議員は「教育格差が所得格差に、所得格差が教育格差につながる悪循環を切るためには、先に子どもたちの教育格差を解消すべきだ」とし、「フランスの優先教育政策をベンチマーキングして教育格差が激しい地域や階層に大幅な教育投資をする必要がある」と話した。

フランスの優先教育政策は教育格差が激しい地域を優先教育ネットワークを通じて大幅に支援する政策だ。主な事業では、脆弱地域の幼稚園と小学校に追加的な予算提供、１クラス２教師制の拡大、学級人数の縮小、幼稚園進学支援、教師給与拡大などがある。