新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で２０２０年０．９％後退した韓国経済が昨年は４％の反騰に成功した。

２５日、韓国銀行（韓銀）は２０２１年１０－１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（直前四半期比・速報値）が１．１％と集計されたと発表した。

四半期別の成長率を調べると、２０２０年には新型コロナの発生と共に１－３月期（－１．３％）・４－６月期（－３．２％）にマイナスを記録した。だが、７－９月期（２．２％）・１０－１２月期（１．１％）、２０２１年１－３月期（１．７％）・４－６月期（０．８％）・７－９月期（０．３％）・１０－１２月期（１．１％）まで６四半期連続で成長を継続した。これに伴い、昨年の年間ＧＤＰ成長率は４％と集計されたが、韓銀の展望値と同じで２０１０年６．８％以降１１年ぶりに最も高い水準だ。

１０－１２月期の成長率を部門別でみると７－９月期に新型コロナ第４波と供給ボトルネック現象などで減少（－０．２％）していた民間消費が再び増加傾向（１．７％）に転じた。建物建設・土木建設が増加したほか、建設投資も２．９％増えた。

だが、設備投資は機械類を中心に０．６％減少して７－９月期（－２．４％）に続き２四半期連続で減少傾向を示した。輸出は半導体・石炭・石油製品などを中心に４．３％、輸入は原油・化学製品中心に４．３％それぞれ増えた。政府消費も物件費、健康保険の給与費支出などの影響で１．１％増加した。

経済成長率に対する民間消費寄与度は０．８％ポイントである反面、設備投資は－０．１％ポイントだったが、これは民間消費が成長率を０．８％ポイント引き上げたが設備投資が０．１％ポイント押し下げたという意味だ。建設投資（０．４％ポイント）、純輸出（０．２％ポイント）、政府消費（０．２％ポイント）なども成長率を高めた。

業種別成長率は▼建設業２．２％▼農林漁業１．３％▼サービス業１．３％▼製造業１．１％－－などと集計され、電気・ガス・水道業は０．８％の逆成長となった。昨年１０－１２月期の実質国内総所得（ＧＤＩ）は実質ＧＤＰの成長（１．１％）にもかかわらず、交易条件の悪化で０．５％減った。昨年の年間実質ＧＤＩ増加率（３％）も原油価格の上昇などに伴う交易条件の悪化のため実質ＧＤＰ成長率（４％）を下回った。