韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０２２年新年記者会見を事実上取り消した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）オミクロン株への対応などに集中する中で、現実的な条件が厳しいというのが青瓦台（チョンワデ、大統領府）の立場だ。

２４日、朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席は「文大統領は今年も新年記者会見を通じてジャーナリストの皆さんから自由に質問を受けて答える時間を準備してきた」とし「海外歴訪を終えた後、週内に日程を計画していた」と明らかにした。

だが「オミクロン株が優勢株になった状況で、これに対する対応に集中するために、新年記者会見は現実的に難しいようだ」とし「国民に代わって質問するメディアが皆さんと直接疎通する機会が不如意になった点が非常に残念だ」と付け加えた。

青瓦台関係者は「文大統領が防疫ガイドラインに伴って、２３日から２５日まで３日間在宅勤務を実施する」と明らかにした。あわせてオンライン非対面記者会見の可能性に対して「対面・非対面など方法の問題ではなく、大統領がオミクロン株の対応に集中しなければならず現実的に厳しい」と線を引いた。

続いて「内部的に今週に行うことを計画して準備したということ」としながら「公式に発表したものではないので『取り消し』という言葉は適切ではないように思う」と主張した。

この関係者は「ソル（旧正月）連休が終われば２月１５日から選挙運動期間が始まる。選挙の仕上げまでは新年記者会見が難しそうなので、現実的に難しいと表現した」としながら「大統領選挙以降、退任前に退任の所感を明らかにすることを中心に記者会見・懇談会などを予想してみることができるだろう」とした。