「ポストシンガポール」の均衡が崩れ始めた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と米国のトランプ前大統領は２０１８年６月１２日、シンガポールのセントーサ島で電撃的に▼完全な非核化▼平和体制の保障▼米朝関係正常化の推進▼韓国戦争（朝鮮戦争）戦死者の遺骨送還－－の４項目に合意した。北朝鮮はこの４年間「セントーサ・モメンタム」の再現を期待していたが、もうその未練を捨てて新たな局面に向かっている。金委員長が労働党中央委員会政治局会議で、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射のモラトリアムの撤回を示唆し、主導権争いに入った。「グランドバーゲン」と「戦略的忍耐」の両極端を避けて「外交的関与」の実用路線を前に出した米国は、ひとまず「条件のない対話」が依然として有効だという従来の立場を繰り返すにとどまった。

国内外で難題に囲まれたまま就任１周年を迎えたバイデン米大統領に対し、「レッドライン」横断も辞さないという北朝鮮の安保挑戦は当惑する事態の展開だ。対話再開の努力を続けるという無味乾燥な反応は、韓国政府が直面した無力感を雄弁に語っている。

◆米国は圧力もニンジンも難しい状況、北朝鮮が４年前にＵターン態勢

任期中に終始注力してきた「韓半島平和プロセス」の象徴資本が消失する危機の中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の沈黙が意味することを推測するのは難しくない。韓半島（朝鮮半島）はまた交渉膠着局面の終わりと緊張拡大局面の開始が交わる原点に回帰している。

２０１８年の北朝鮮労働党中央委員会全員会議決定から約４年間続いてきた核・ＩＣＢＭモラトリアムは、トランプ前大統領が自身の外交功績に挙げる政策的遺産だ。寧辺（ヨンビョン）核施設の解体と制裁の全面解除を交換をしようとした「ハノイ談判」の失敗にもかかわらず北朝鮮が核・ＩＣＢＭモラトリアムを維持し、文在寅政権も米朝非核化交渉再開の可能性に対する期待を抱き続けた。

◆対北朝鮮政策の順位再調整に圧力

バイデン政権は北朝鮮の核・ＩＣＢＭモラトリアムが与えられたものと見なし、北朝鮮政策の基調を設計した。その結果、バイデン政権の「よく調整した実用的な北朝鮮政策」は非常に強い現状維持の属性を帯びた。「条件のない対話」提案は実際、北朝鮮を対話の場に引き出すための別途の措置はないという「先行譲歩のない対話」提案に近かった。バイデン政権は、北朝鮮が「レッドライン」を越えない限り北朝鮮の武力示威を単なる「関心集め」として黙認するトランプ政権の政策的遺産も継承したとみられた。実際、北朝鮮のミサイル試験が国連安全保障理事会決議違反に該当すると糾弾したバイデン大統領の警告は、就任１周年を過ぎて初めて出てきた。

金委員長はこの１年間、交渉は望むが譲歩はないというバイデン政権の内心を確認した。「レッドライン」を越えることなく状況管理が可能なら北朝鮮との非核化交渉は米国の外交政策の優先順位で後回しになるという事実も痛感した。バイデン大統領が就任１周年の記者会見で北朝鮮という言葉に一度も言及しないほど、北朝鮮発の安保懸念は米国の外交政策の核心関心事から遠ざかっていた。北朝鮮が金委員長の核・ＩＣＢＭモラトリアム破棄への言及をバイデン大統領就任１周年に合わせて公開したことを偶然と見なせない理由がここにある。北朝鮮が４年間「レッドライン」を越えなかったため米国の政策的な関心から遠ざかったと考えた金委員長は「レッドライン」に言及しながら、米国が北朝鮮との非核化交渉の政策順位を再調整するよう圧力を高めた。

レッドラインを越える金正恩委員長、バイデン大統領の妙手は見えず（２）