主要原材料価格が急速に上昇している。各種地政学的リスクが噴出している上に各国の資源確保戦も激しくなっているためだ。

韓国資源情報サービス（ＫＯＭＩＳ）は２３日、ウラン価格が１４日に１ポンド当たり４６．５０ドルを記録したと明らかにした。１年前の昨年１月２９日の３０．１８ドルより５４％上がった。

用途が原子力発電に限定されたウランは価格変動が比較的小さい。こうしたウラン価格まで高騰する理由は、最近のサプライチェーン不安のためだ。昨年９月に欧州と中国を中心に原発需要が増えるだろうという見通しから一度上昇してからやや落ち着く傾向を見せた。だが最近のカザフスタン情勢を受け再び上昇し始めた。カザフスタンは世界のウランの４０％を生産する。

韓国の原発の燃料単価も最近小幅に上がる傾向だ。電力統計情報システムによると、今月の平均原発燃料単価はキロワット時当たり６．３６ウォンで、昨年１月の６．１１ウォンより３．９％上がった。上昇幅は大きくないが、絶対価格は関連統計を集計し始めた２００１年１０月以降で最も高い。韓国水力原子力関係者は「韓国で使用するウランは長期契約で確保しているが、上昇が長期的に続けば影響を受ける恐れがある」とした。

冬季の代表的暖房燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も冬季の需要増加と、ロシア・ウクライナ情勢の緊張の高まりから高止まりが続いている。２３日の電力統計情報システムによると、今月のＬＮＧ燃料単価は１トン当たり１０８万８０２４．１２ウォンとなった。昨年１月の４５万２５５３．７６ウォンより１４０．４％上昇した。

電気自動車バッテリーとスマートフォンなどに使われる二次電池の主要素材であるリチウムとニッケルも急騰している。リチウムは１３日基準で１キログラム当たり３１２．５０元となり昨年１月４日の４８．５元に比べ５４４％急騰した。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）によると２０日のニッケル価格は１トン当たり２万３９００ドルで、昨年１月２５日の１万８２４０ドルより３１％上がった。いずれも２０１１年以降で過去最高額だ。

各国の資源確保戦が激しくなっていることもサプライチェーン不安をあおる。２０１９年にニッケル原鉱輸出を中断したインドネシアは、今年になり石炭輸出まで中断した。ここに最近同国のジョコ大統領はアルミニウムの原材料であるボーキサイトの輸出まで中断すると発表した。これを自国内で高付加価値製品にして売るという意図だ。オーストラリアと対立している中国は昨年末に石炭を原料とする尿素の輸出を制限し韓国の運送業界が打撃を受けた。

大企業の一部は資源確保に直接乗り出している。ポスコはオーストラリアのピルバラミネラルズと契約を結び、年間３１万５０００トンのリチウム鉱石を確保することにした。これに先立ちポスコは２０１８年に買収したアルゼンチンの塩湖でも累積売り上げ約３５兆ウォンを得られるリチウムを確保したと明らかにしている。ＬＧエネルギーソリューションも１２日にオーストラリアの鉱山業者ライオンタウンと２０２４年までリチウム鉱石７０万トンの供給で合意した。

専門家らはこうした民間レベルの資源確保努力には限界があると指摘する。実際に大韓商工会議所の調査の結果、韓国の原材料輸入企業３００社のうちサプライチェーンリスクに対する対策を立てたと答えた企業は９．４％にすぎなかった。回答企業の８８．４％が「今年も昨年のようなサプライチェーン不安が続くか、さらに悪化するだろう」と答えた。最も大きな理由として「新型コロナウイルスの持続」（５７％）を挙げた。次いで「米中覇権競争」（２３．３％）が原因と指摘された。

資源開発の特性上、政府の保証や莫大な投資がなくては事業進出自体が容易でない。仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング教授は「お金さえあればどこでも資源を手に入れられる時代は終わった。政府がサプライチェーン安定に向け海外資源開発にさらに積極的に乗り出さなければならない」とした。