２１日にオンライン形式で開催された岸田文雄首相とバイデン大統領の日米首脳会談が終了した。

岸田首相はこの日の会談で、北朝鮮のミサイル問題に関連してバイデン大統領と緊密に協力することで合意したと、ロイター通信が報じた。米東部時間の２１日午前８時過ぎに始まった会談は午前９時２３分に終了した。このほか、ウクライナ情勢、自由で開放されたインド太平洋などでの協力にも合意した。

また岸田首相は、バイデン大統領が今年上半期の訪日する時期に合わせてインド太平洋地域の安保協力体「クアッド（日米豪印）」首脳会議を開催する、と伝えた。

今回の会談で両首脳は、投資や経済安全保障などの分野を協議する外交・経済担当閣僚の「経済版２プラス２」を創設することで合意した。現在、米国と日本は外交・防衛閣僚の「２プラス２」会議だけを運用しているが、経済安保や第３国投資を扱う２プラス２会議の新設に合意したということだ。経済版２プラス２会議には米国側から国務長官と商務長官が、日本側から外相と経済産業相がそれぞれ出席する。

今回の日米首脳会談は岸田首相が昨年１０月に就任して以降初めて。昨年１１月に英国で開催された国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でも会ったが、短い対話で終わった。当初、岸田首相は米国を訪問する予定だったが、新型コロナ拡大の影響で断念した。