【中央時評】信頼と影響力がある「核心通商国家」になるには=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.21 13:56
デジタル化が急速に進行し、商品とサービスに劣らずデータの国境移動が重要になっている。また、気候変動への対応が強化され、炭素排出削減が貿易、投資、金融の核心イシューに浮上し、企業の活動に大きな影響を及ぼす見通しだ。しかしデジタル貿易と環境に対する多国間規範がなく、当分は混乱が予想される。米国と中国は貿易、安全保障、先端技術などほとんどの分野で覇権戦争中で、最近は中国の強制労働など人権問題が提起され、両国関係の安定は容易でない。こうした過程で世界の主要国・地域はサプライチェーン再編など組分け圧力を強く受けると予測される。
さらに変異株の出現で世界経済の回復が不透明になり、多くの国が保護貿易政策を駆使している。このように世界通商秩序が脅かされる中でも、世界貿易機関(WTO)がいかなる役割もできないという初めの事態が続いている。今後は安保、技術、環境、人権、保健などの幅広い分野が国際通商と複雑に絡み、世界通商環境は不確かで不安定になると見込まれる。
韓国は新型コロナによる困難にもかかわらず昨年の貿易実績が過去最高となった。貿易規模が1兆2600億ドル水準で世界8位の貿易国となり、輸出規模は6400億ドルを超えて世界7位の輸出国の地位を維持した。昨年、国際通貨基金(IMF)は韓国が国内総生産(GDP)基準で世界10位に入ったと発表した。1960年代にはアジアで最も貧しい国の一つだった韓国が貿易で奇跡的な成長を遂げ、半世紀でG10国家になった。