ソウル市、光州崩壊事故建設会社に「8カ月の営業停止」事前通知
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.21 11:12
ソウル市が昨年6月に光州(クァンジュ)広域市で発生した「鶴洞(ハクドン)撤去建物崩壊事故」に関連し、現代産業開発(HDC現産)に対する事前懲戒手続きに入った。HDC現産は光州鶴洞惨事に続き、最近「光州花亭(ファジョン)アイパーク外壁崩落事故」が発生したことを受け、合計1年8カ月の営業停止処分を受ける可能性がある状況に置かれた。
ソウル市は「12日、HDC現産に8カ月の営業停止行政処分を事前通知し、意見提出を要求した」と20日、明らかにした。光州鶴洞惨事が発生したのは光州東区だが、行政処分の権限はHDC現産が登録されているソウル市に委任されているからだ。これに先立ち、光州東区庁は昨年9月にソウル市に対して「8カ月の営業停止処分を下してほしい」と要請した。
光州鶴洞惨事は、昨年6月9日に再開発のために撤去中だったビルが崩壊して市内バスを襲った事故だ。バスの乗客合計9人が亡くなり8人がケガをした。元請会社のHDC現産と下請会社のハンソル企業、DaWonE&C、再下請会社のペクソル建設などに対する裁判が現在進行中だ。裁判過程では「多段階下請」を経て工事費が50億7000万ウォン(約4億8300万円)から9億ウォンまで下がったという証言が出てきた状態だ。