ソウル市が昨年６月に光州（クァンジュ）広域市で発生した「鶴洞（ハクドン）撤去建物崩壊事故」に関連し、現代産業開発（ＨＤＣ現産）に対する事前懲戒手続きに入った。ＨＤＣ現産は光州鶴洞惨事に続き、最近「光州花亭（ファジョン）アイパーク外壁崩落事故」が発生したことを受け、合計１年８カ月の営業停止処分を受ける可能性がある状況に置かれた。

ソウル市は「１２日、ＨＤＣ現産に８カ月の営業停止行政処分を事前通知し、意見提出を要求した」と２０日、明らかにした。光州鶴洞惨事が発生したのは光州東区だが、行政処分の権限はＨＤＣ現産が登録されているソウル市に委任されているからだ。これに先立ち、光州東区庁は昨年９月にソウル市に対して「８カ月の営業停止処分を下してほしい」と要請した。

光州鶴洞惨事は、昨年６月９日に再開発のために撤去中だったビルが崩壊して市内バスを襲った事故だ。バスの乗客合計９人が亡くなり８人がケガをした。元請会社のＨＤＣ現産と下請会社のハンソル企業、ＤａＷｏｎＥ＆Ｃ、再下請会社のペクソル建設などに対する裁判が現在進行中だ。裁判過程では「多段階下請」を経て工事費が５０億７０００万ウォン（約４億８３００万円）から９億ウォンまで下がったという証言が出てきた状態だ。

東区庁は鶴洞惨事に関連し、法で下せる最大限の営業停止期限をソウル市に要請した。建設産業基本法（建産法）施行令第８０条によると、「故意や過失で不十分に施工することによって一般公衆に人命被害を及ぼした場合」は８カ月の営業停止に処することができる。

ただし、ソウル市はこのような処分を下すために下請会社に対する行政処分が先行しなければならないという立場だ。

ソウル市関係者は「下請会社の管轄自治区で営業停止など処分を受けた場合だけ、再下請の管理義務未履行に対して処分を下すことができる」とし「裁判の結果が出てはじめて自治区で処分できるものとみられる」と話した。

建設業界周辺からは１１日に発生した花亭アイパーク外壁崩落事故の責任まで加われば、営業停止期間がさらにのびる可能性があるという観測が出ている。建産法施行令によると、建設工事参加者が５人以上死亡した場合、営業停止１年が適用される。この場合、ＨＤＣ現産は１年８カ月間、新規契約（受注）ができず、建設業の譲渡もできない。該当事件の場合、現在１人が亡くなって５人が行方不明になっている状態だ。

一方、光州花亭アイパーク外壁崩落に関連し、事故が発生した２０１棟だけでなく、全体８棟のコンクリート養生作業すべてが不適切に行われていたという疑惑が提起された。２０日、建設労組光州・全南（チョンナム）本部によると、工事現場８棟に熱風機が一台も搬入されていなかった。熱風機は冬期の建設現場の温度を上げるために設置される装備だ。寒さの中でもコンクリートが固まりやすい環境を作るために使う。