年初からミサイル４発を発射して軍事危機を高めた北朝鮮が「モラトリアム」（発射猶予）撤回カードを取り出した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１９日、労働党政治局会議（第８期第６回）を開き、「これまで暫定中止したすべての活動を再稼働する問題について迅速に検討すべき」と指示した。労働新聞など北朝鮮メディアは前日に開かれた政治局会議の結果を２０日午前に伝えた。極超音速ミサイルなど４発のミサイル発射は予告編で、これから韓半島（朝鮮半島）軍事安保状況の脅威という本ゲームに入るという意味と解釈される。

◆何を再稼働？

北朝鮮メディアはこの日の会議で議論された具体的な「行動」内容には言及しなかった。ただ、「米国の日増しにひどくなっている対朝鮮敵対行為を確実に制圧できる、より一層強力な物理的手段を遅滞なく強化、発展させるための国防政策課題を改めて出した」と主張した。

また「（我々が）主動的に取った信頼構築措置を全面的に見直し、暫定中止したすべての活動を再稼働する問題を迅速に検討することについて指示を与えた」とも報じた。

国家安保戦略研究院のイ・ギドン首席研究委員は「２０１８年６月、金委員長が当時のトランプ大統領に核実験と長距離ミサイル（ＩＣＢＭ）発射猶予のモラトリアムを話したが、これを撤回するという意味」とし「金委員長が指示した新型武器開発のためにはモラトリアムの撤回が必要だと判断したようだ」と話した。

専門家は北朝鮮の今後の行動に関連し、昨年１月に開催された第８回党大会に注目している。金委員長は当時、小型軽量化された戦術核兵器の開発と超大型核弾頭の生産、１万５０００キロ射程距離の精巧な打撃能力確保という戦略武器開発方向を提示した。これに加えて極超音速ミサイルと水中および地上から発射する固体型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、原子力潜水艦と水中発射核戦略武器、軍事偵察衛星、無人偵察機という５大核心課題も出した。

北朝鮮は５日と１１日に極超音速ミサイルを発射した後、最終試験発射を終えたと主張した。したがって今後の行動についてはグアムやアラスカまで到達する極超音速ミサイルの発射、固体型ＩＣＢＭ、軍事衛星打ち上げ、潜水艦を利用した攻撃能力誇示などが挙げられる。

◆制裁解除と二重基準撤回が目標か

その間、北朝鮮はミサイル開発を「自強力」強化と主張してきた。ミサイル発射現場に金委員長が姿を見せなかったり、昨年１０月の閲兵式（軍事パレード）でも新型武器を出さないなど米国を「意識」した。バイデン政権も外交的関与に傍点を打った北朝鮮政策を確定し、北朝鮮が嫌う人権特使よりも北朝鮮特使を先に任命して状況を管理した。

しかし北朝鮮はこの日、米国を直接批判した。「わが国家（北朝鮮）を悪らつに中傷冒とくしながら２０件もの単独制裁措置を取る妄動」「現米政府は我々の自衛権を去勢するための策動に執拗にこだわっている」としながらだ。また「諸般の事実は、米帝国主義という敵対的実体が存在する限り対朝鮮敵対視政策は今後も続くことを改めて実証した」とも主張した。

梨花女子大のチョ東昊（チョ・ドンホ）北朝鮮学科教授は「オミクロン株が拡大する中でも北が中国に列車を送って制限的に国境を開放するほど北の状況は深刻だ」とし「バイデン政権の１年間を見守ったが、自分たちに必要な制裁や二重基準の撤回などの措置が取られなかったため、軍事行動に出るというメッセージを発信した」と分析した。北朝鮮が国連安保理会議が招集される前日にこのようなメッセージを送った点もこうした観測を後押しする。

◆米国にボール渡す

目を引くのは北朝鮮メディアの発表時点と表現だ。北朝鮮はこの日午前６時ごろ、政治局会議の結果を報じた。バイデン大統領の就任１周年記者会見が始まる直前だ。

バイデン大統領はこの日、北朝鮮に一切言及しなかった。バイデン政権発足以降、新型コロナなど国内問題とイラン、ウクライナ事態などで北朝鮮問題が後回しされると、北朝鮮が「モラトリアム」カードで圧力を加えたのだ。トランプ前大統領が１５日（現地時間）、「（バイデン大統領が執権すると）北朝鮮の金正恩はまたミサイルを撃ち始めた」と述べた。

さらに北朝鮮がモラトリアム撤回ではなく「撤回の検討を指示」という表現を使ったのは、ボールを米国に渡すという「条件付」という指摘だ。韓米連合訓練など米国の今後の反応を見ながら新型武器を発射するという一種の名分づくりということだ。金日成（キム・イルソン）主席の１１０回目、金正日（キム・ジョンイル）総書記の８０回目の誕生日を控えて内部資源の枯渇で経済的な成果を前に出しにくいため、国防力の誇示で内部結束を図り、経済難の理由を米国に転嫁する布石とも考えられる。