高まる米国と中国の対立の中で韓国が米国主導で進められる世界的なサプライチェーン再編に積極的に参加し実益を確保しようという提案が出された。

全国経済人連合会は２０日、米国、中国、欧州、日本、東南アジアの世界５大経済圏の今年の政策方向と韓国の対応案を発表した。

全経連は１０～１１月の米国の中間選挙と中国共産党大会を控えて、米国と中国の覇権競争がさらに深刻化すると予想した。米国はバイデン大統領が昨年１０月に発表したインド太平洋の経済的枠組みを掲げてアジア諸国との連帯を強化するとみた。

全経連は、韓国はこれに対応して米国中心のサプライチェーン構築に積極的に参加して実益を確保し、米中貿易対立にともなう韓国企業の潜在的被害を最小化すべきと主張した。

全経連によると、中国は今年経済成長率が５．１％まで下落するなど経済成長が大きく鈍化すると予想する。新型コロナウイルスにともなう封鎖政策と恒大グループ問題から始まった不動産景気沈滞のためだ。このため中国政府は内需活性化政策を浴びせると予想された。

欧州連合（ＥＵ）は戦略産業のサプライチェーン独立に本格的に乗り出す見通しだ。半導体、バッテリー、電気自動車など戦略産業の独自のサプライチェーン構築を骨子とする「開放型戦略的自律性」を推進し、製薬・医療など核心分野保護に向け外国人投資に対する審査を強化する可能性が大きい。

昨年先進国のうち新型コロナウイルスで景気回復が最も振るわなかった日本は今年緩やかな回復傾向に転じると期待される。また、岸田内閣の実質的元年を迎えて戦略物資のサプライチェーン強化を目標とする経済安全保障室新設、原発再稼働政策推進など主要経済政策の変化も予想されると全経連は明らかにした。

東南アジアは新型コロナウイルスを契機にグローバル生産基地であると同時に消費市場としてより明確に変貌していくものとみられる。また、１月から世界最大規模の経済協定である地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が本格発効し、東南アジアに対する貿易規模が拡大する見通しだ。

全経連は「韓国は東南アジアの生産基地への中間財・部品輸出拡大を試み、ＲＣＥＰの国別譲歩率、累積原産地規定などを活用して戦略的に輸出を拡大しなければならない」と話した。