新型コロナ感染者が死亡した場合の「先に火葬、後に葬儀」という韓国政府の原則には根拠がないという指摘が、野党から提起された。疾病管理庁が「遺体から新型コロナ（ウイルス）が伝播した事例はない」と明らかにしたからだ。

疾病管理庁は１９日、国会環境労働委員長の朴大出（パク・デチュル）国民の力議員室に提出した資料で「遺体から新型コロナ（ウイルス）感染が伝播した事例は（世界的に）報告されたことがない」と明らかにした。朴議員室によると、疾病管理庁はその根拠の資料として「世界保健機関（ＷＨＯ）の葬儀指針と米疾病対策センター（ＣＤＣ）の葬儀指針、統計検索エンジンに現在基準で検索した結果」を提示した。疾病管理庁が公式的にこのように明らかにしたのは初めてだ。

現在、政府は「ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）白書」に基づき作成した「新型コロナ死亡者葬儀管理指針」に従い、新型コロナ死亡者に対して「先に火葬、後に葬儀」原則を適用している。遺体からウイルスが伝播するおそれがあるという理由からだ。特に政府は新型コロナ死亡者の葬儀費用１０００万ウォン（約９６万円）支援条件を「先に火葬、後に葬儀をする場合」とし、事実上、この原則を強制してきた。これに対し遺族は「新型コロナ感染者なれば面会も難しく臨終にも付き添えない。火葬される前に哀悼する権利を保障してほしい」と主張している。

疾病管理庁は朴議員室に提出した資料で、遺体からウイルスが伝播する可能性は事実上ないと認めた。「宿主の死亡と同時にウイルスが消滅するのではないが、ウイルスの特性上、宿主がなければ生存が難しい」とし「（一部の事例として）死亡後に遺体の体液からウイルスの遺伝子が検出されたが、ほとんどは感染力がある生存ウイルスではないと報告された」と明らかにした。

「遺体に接触しなくても新型コロナに感染する可能性があるのか」という質問にも「感染の伝播経路が成立しない」と答えた。疾病管理庁は「新型コロナは呼吸器の飛沫を直接吸入したり飛沫に接触したりする場合に感染する可能性がある」とし「遺体と接触しない場合、接触と飛沫による感染伝播経路が成立しない」と説明した。

ただ、疾病管理庁は「ＷＨＯは遺体の胸郭を圧迫したり強く揺するなど呼吸器の飛沫排出を誘導する行為は飛沫による感染が考えられるため、遺体を扱う場合は個人保護具を着用して注意するよう勧告している」と明らかにした。しかし政界ではこうした勧告について「遺体と直接触れる葬儀社側でない遺族には関係がない」という指摘が出てきた。

政界でも政府の「先に火葬、後に葬儀」原則を改めるべきだという主張が続いている。国民の党の安哲秀（アン・チョルス）大統領候補も１３日、「政府がコロナ死亡者の尊厳と遺族の哀悼を保障すべき」とし、このように主張した。朴大出議員は「政府が非科学的な『先に火葬、後に葬儀』指針を維持するのは、哀悼する権利さえも剥奪して遺族を２度泣かせることになる」とし「一日も早く葬儀の指針を変えて、遺族を少しでも慰めるべきだ」と指摘した。