北京冬季オリンピック（五輪）に参加する選手団・取材陣が義務的に使用するスマートフォンアプリがセキュリティー問題のため個人情報の流出を招くと、ＡＰ通信が１８日（現地時間）報じた。

ＡＰ通信はカナダのトロント大研究所傘下インターネット監視団体「シチズンラボ」が発表した報告書を引用し、「ＭＹ２０２２アプリは使用者のデータを暗号化できず、ハッキングの危険がある」とし「中国通信会社やインターネットサービス提供会社が五輪競技場・ホテル・空港に設置されたＷｉ－Ｆｉを通じて個人のデータを読む可能性がある」と述べた。シチズンラボは先月、北京オリンピック組織委員会にセキュリティー問題を指摘したが、返答を受けることができなかったと明らかにした。

北京オリンピック組織委員会の報道官はこの日、国営新華社通信のインタビューで「オリンピック組織委のすべての行為は中国の個人情報保護法など関連法規を厳格に遵守する」と述べた。

昨年６月に登場した「ＭＹ２０２２」は北京五輪に参加する選手・コーチ陣や取材陣が必ず使用しなければならないアプリ。最も重要な機能は新型コロナ関連情報の共有だ。参加団は到着の１４日前からアプリで毎日の体温報告など健康関連の質問に答えなければならない。また、事前に医療記録とワクチン接種証明書、パスポート情報、出入国計画も登録する必要がある。

シチズンラボはアンドロイドバージョンのアプリで、天安門事件やチベット・新疆ウイグル・法輪功など政治的に敏感な言葉２４４５語を検閲する禁則語目録も発見したと明らかにした。禁則語は中国語だけでなくチベット・ウイグル・英語の単語も含まれた。

ただ今は活性化していない状態だと伝えた。シチズンラボは「特定の単語が検閲に適用するよう設計されたが、今のところ該当機能は使用されていないとみられる」とし「しかし潜在的に検閲に使用される可能性があるという意味」と明らかにした。

これを受け、臨時携帯電話の使用が増えるという見方が多い。この日、ＢＢＣは「サイバーセキュリティー会社インターネット２．０は『北京五輪に参加する人たちは『バーナーフォン（臨時携帯電話）』を持って行き、メールアカウントを作って使用するべき』と助言した」と伝えた。また、米国は選手団に臨時フォンを使用し、コンピューターはレンタルまたは処分可能なものを持って行くべきだと勧告した。英国とオランダは参加者に臨時携帯電話を支給するという。

韓国選手団を支援する大韓体育会は、臨時携帯電話・ノートブックなどを提供する計画はないと明らかにした。体育会の関係者は「別途の予算が確保されていないので、臨時携帯電話やノートブックを提供していない」とし「すでに個人の携帯電話でＭＹ２０２２アプリに健康記録をアップロードしているため、新しい携帯電話に変えるのは難しい」と述べた。