◆南と北が考える「民族」の意味は違う

つまり南北関係のパラダイム転換は韓国と北朝鮮という国家の存在現実を認めることからスタートしなければならない。これを土台として、狭い民族主義の目からではなく、長期国家発展戦略次元から南北関係にアプローチすることだ。分断の長期化、科学技術文明の進化、人口構造の変化と社会秩序の急変、国際環境の変化などで民族主義は葛藤と分裂の機制に変質している。南北関係は民族内部の特性があるものの、次第に国家間関係の性格に変化してきている。国際的次元でも韓半島統一問題を民族中心の問題としてのみ扱うなら、周辺利害関連国の強い警戒を招くだろう。

ところで、韓国と北朝鮮が見る民族の意味は違う。韓国において民族の意味は歴史や伝統・言語・文化・慣習を共有する「韓民族」である反面、北朝鮮においては時に伝統的意味で活用されることもあるが、本質では「金日成（キム・イルソン）－金正日（キム・ジョンイル）主義」の金日成民族、すなわち社会主義民族だ。６・１５共同宣言以降、南北合意に含まれた「我々民族同士」の「民族」はこのような北朝鮮の二重的意図の産物だ。情緒的民族に対する執着によって、一流国家間の行為規範から外れる危険がある。さらに２１世紀の韓国社会の構成員は伝統的民族の概念だけで定義することはできない。

筆者は新しいパラダイムに立脚した、正常な南北関係を構築するために次の政策指針が前提になるべきだと考える。第一に、北朝鮮の体制防御政策と核保有国現実を反映する南北双方志向の対北・統一政策を用意しなければならない。第二に、対北・統一政策を巡る国内葛藤の緩和と国民的コンセンサス構築のための統合のリーダーシップが必要だ。第三に、国家発展戦略次元で持続可能な政策フレームを組む必要がある。第四に、体制と理念が異なる韓国と北朝鮮、二つの国が平和的に共存する道を探ることが優先だ。第五に、北朝鮮の体制転換があってこそ自由民主的秩序での統一が可能だという命題を隠してはならない。

◆分断の現実を認めてこそ周辺国もバランス政策が可能

このような土台の上に、韓国と北朝鮮は相手方の国家的実体を認め、統一を成し遂げるまで双方関係を「国家対国家間の特殊関係」として運営していく必要がある。このような関係を国際法上の条約である「南北基本条約」を結んで規定しよう。韓国と北朝鮮が相手方を国家として認めるが、対外的にどちらか一方が相手方を代表せず、またそれぞれの憲法に伴う主権を自国の領土に限定するように規定する。当然、韓国と北朝鮮はともに国内的に関連措置が講じられなければならない。南北基本条約に基づき、韓国と北朝鮮は正常な国家間の善隣関係を発展させ、人的・物的交流・協力などの相互作用は原則的に国際法や国際規範、通常の国際取引などに準拠する。

韓国と北朝鮮が相手方を国際法上の国家と認めるからと言って統一を諦めるというわけではない。東西ドイツが基本条約を締結したとき、西ドイツは別途の公式書簡を通じてこの条約がドイツ民族の自由な意思で統一を達成しようとする西ドイツの目標に矛盾しないことを東ドイツに通知した。我々もこれと類似の方式で憲法に規定された統一の目標を維持することができる。南北基本条約は統一時まで南北関係を規律する基本規範だ。

南北基本条約で韓半島問題に対する韓国と北朝鮮の主導権が確保することができる。韓半島分断の現実が正常に認められることによって日米中露などの周辺国も均衡的な政策を行っていくことができ、このような北東アジア６国体制は北朝鮮の核依存性を減少させて核のない韓半島平和共存体制の形成を促進することができる。

朴英鎬（パク・ヨンホ）／韓半島フォーラム委員長・前江原（カンウォン）大学招へい教授