◆「北朝鮮よりも中国を警戒するべき」　８７％で１位

中国に対するこのような非好感と不信は警戒心につながっている。韓国が最も警戒しなければならない国家を複数回答で上位３位まで聞いたところ、中国を挙げた回答者が８７．８％にのぼり１位だった。

中国に対する警戒心が日本（７６．７％）と北朝鮮（７１．０％）を抜いた。他の国に対する警戒心は２０％台以下で、中国・日本・北朝鮮との格差が非常に大きかった。

だが、同時に中国との協力が避けられないという現実論的な認識も同時に表れた。韓国が協力しなければならない国も複数回答で上位３位まで聞いたが、中国が総合２位（４３．５％）だった。もちろん、米国が８４．５％で圧倒的な１位を占めたが、相当数の国民が中国もはやり協力が重要な相手という点自体は認識しているといえる。

ただし、ここでも２０３０世代の反応には違いがあった。３０～３９歳の回答者のうち協力しなければならない国として中国を挙げた比率は３２．６％で、全体平均（４３．５％）よりも１０．９％ポイントも低かった。１９～２９歳ではその比率がさらに低くなり、２４．１％にすぎなかった。

反面、６０歳以上の年齢帯では中国を協力の必要性がある国と回答した比率が５３．７％で、平均値を１０％ポイント以上も上回った。中国との協力に対する２０３０世代と６０代以上の認識の間には相当な隔たりがあるといえる。

◆新政府、複合的な対中アプローチが必要

特に２０３０世代のこのような反中感情は韓中関係において長期的な警告音と解釈することができる。今年韓中修交３０年を迎える中で、両国の今後３０年の責任を負うはずの主役は結局は今の青年世代であるためだ。また、国民間で悪化した感情を解消するのは政治的やりとりが可能な政府間の葛藤解消よりもはるかに難しく、時間も長くかかる。

これは、次期政府が国民的に高い中国に対する否定的感情を解消できる方案を用意しなければならないという緊急の課題を抱えてスタートするという意味でもある。いくら対中協力に対する世論の共感があっても、このような否定的国民感情を無視したまま、政府主導で韓中協力を強化するにはどうしても限界がある。韓国政府が中国との関係設定で一断面だけに偏らず、複合的なアプローチをしていく必要があるということだ。

一方、信頼度調査で北朝鮮を信じていないという回答は９０．６％だった。ただし、中国に対して２０３０世代の不信が強かったこととは違い、北朝鮮に対しては５０代以上で相対的に強い不信が表れた。

５０～５９歳のうち９２．２％、６０代以上では９４．４％が北朝鮮を不信に思うと回答した。特に５０歳以上の回答者（合計５０７人）のうち「北朝鮮を非常に信頼している」という回答は１人もいなかった（０％）。

対象国１４カ国のうち信頼度が最も高い国家は米国（７１．６％）だった。続いてシンガポール（６０．４％）、台湾（４７．９％）、モンゴル（４１．６％）、タイ（４０．２％）、ウズベキスタン（３６．５％）などの順となった。

中国・北朝鮮・日本に対する低い信頼度と東南アジア国家に対する高い信頼度は多くの国民が北東アジアを「葛藤の空間」、東南アジアは「和合の空間」と認識している傍証とも見ることができる。

韓国若者１０人中６人「中国嫌い」…未来世代の反中感情高まる（１）