日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種証明書や検査陰性証明書を活用してレストランなどを利用するようにする制度「ワクチン・検査パッケージ」の中断を検討する。伝染力が強いオミクロン株の拡散でワクチン接種を２回完了した人もコロナに感染する「ブレイクスルー感染（突破感染）」が急増しているためだ。

１８日、共同通信などによると、日本政府は昨年１１月に導入した「ワクチン・検査パッケージ」を中断することにし、１９日に開かれる専門家分科会でこれを議論する。「ワクチン・検査パッケージ」は韓国の「ワクチンパス」のような制度だ。

当初、日本政府は新型コロナの緊急措置「緊急事態宣言」や「まん延防止など重点措置」（以下、重点措置）が下された状況で、経済活動を保障するためにこのようなパッケージを導入した。韓国のように未保有者の立場を制限することはないが、ワクチン接種証明書や検査陰性証明書があれば人員制限規定に束縛されることなく飲食店などを利用できるようにした。

しかし制度が導入された後、日本国内のコロナ状況が安定して緊急措置が全面解除され、事実上ほとんど活用されなかった。そこに年初から拡散したオミクロン株でワクチン２次接種を完了した人の感染が急増し、パッケージ実施の実効性が落ちたという専門家の指摘が続いたことを受けて、これを再検討することにした。

日本の新型コロナ拡散は続いている。１７日には全国で２万９９１人の感染者が報告され、週末の影響で感染者数が減少する月曜日基準の最多を記録した。これに先立ち、１５日には２万５７３５人、１６日２万５６５５人で２日連続で２万５０００人台だった。今週中に昨年８月２０日に記録した一日の最多感染者数である２万５９９２人を越えるものとみられる。

感染者のうちブレイクスルー感染者の比率は正確に公開されていないが、地域によっては６～７割の感染者が２回目の接種を終えた人々だと日本のメディアは伝えた。１７日基準、日本では全国民の７８．６％がワクチン２次接種を、１．１％が３次接種を完了した。

現在、沖縄・山口・広島３県に適用されている重点措置も東京都や首都圏３県など１都１０県に拡大する予定だ。東京都の小池百合子知事は、最近、コロナ病床使用率が２０％に達すれば重点措置を要請すると明らかにしたが、１７日基準で都の病床使用率は２１．１％に上昇した。

愛知県など東海地域３県も１７日夕方にオンライン会議を開いて政府に重点措置の適用を要請することにした。日本政府は早ければ１９日にコロナ対策本部会議を開いて重点措置追加適用地域を発表する。