新型コロナウイルスのオミクロン株に対する中国式封鎖政策が世界的なサプライチェーン不安を呼んでいるとニューヨーク・タイムズが１６日に伝えた。世界の製造業生産の３分の１を占める中国で感染力が高いオミクロン株が広がり始めたためだ。中国は新型コロナウイルス感染者が出れば感染者の生活半径一帯をすべて封じ込める「コロナゼロ」を固守している。

中国は最近、上海、大連、天津、深センの港湾都市４カ所で一部閉鎖措置を取った。埠頭は閉鎖しなかったが、こうした措置だけでフォルクスワーゲンとトヨタは天津工場の稼動を一時中断しなければならなかった。同紙は「中国で広範囲な封鎖がさらに広がれば（中国に供給を極めて依存している）米国全域のサプライチェーンにも影響を及ぼすだろう」と分析した。

フィナンシャル・タイムズも１５日に警告の声を出した。「オミクロン株を抑制するための中国の戦闘はスマートフォンから家具に至るまで製品生産と物流の流れを脅かす」としながらだ。３週にわたり都市全体が封鎖されている山西省西安にはサムスン電子のメモリー半導体工場だけでなく、米国の半導体会社マイクロン、台湾のパワーテックテクノロジーの工場もある。

実際にサムスン電子は西安の封鎖長期化で生産ラインを縮小した。サムスン電機をはじめＬＧエレクトロニクス、ＳＰＣなど韓国企業１０００社が進出する天津でも最近オミクロン株感染者が出て懸念が大きくなっている。天津地方政府は９日から１２日まで市民１５００万人を対象にＰＣＲ検査をし、市内すべての機関と企業、事業者にこの期間に休業するよう通知した。

◇「新型コロナ、春節、五輪合わせればパーフェクトストーム」

外信は中国の長期間春節連休（１月３１日～２月６日）と２月４日の北京冬季五輪開幕が重なりサプライチェーン不安がさらに大きくなると予想する。連休を迎え労働者が大挙休業に入る上に北京五輪を控え中国当局が防疫政策を強化するものと観測されてだ。実際に中国の首都北京市は２２日から３月末まで北京に進入する外部の人は市進入後７２時間以内にＰＣＲ検査を受けるよう義務付けた。

米サプライチェーンコンサルティング企業セラフのアンブローズ・コンロイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新型コロナウイルス、春節連休、五輪がすべて合わさりパーフェクトストームを見るかもしれない」と話した。彼は「企業は現在の短期的な閉鎖に対してはいくらか準備できているが、何週間にもわたる広範囲な閉鎖は企業に大きな被害をもたらすかもしれない」と指摘した。

中国政府が港湾まで統制する場合には混乱が加重されるものと専門家らは予想する。世界的格付け会社ムーディーズのアジア太平洋首席エコノミスト、カトリーナ・エル氏は１４日、ＣＮＢＣとのインタビューで「中国がコロナゼロ政策により重要な港と工場まで閉鎖する傾向があることを考慮すると、これは本当に混乱を加重させるだろう」と話した。実際に中国は昨年世界で３番目に物流量が多い寧波港を閉鎖して世界的な物流大乱を起こした。当時寧波港では１人のコロナ感染者が発生しただけなのに中国は２週間にわたり港を閉鎖した。

最近首都北京をはじめとして中国南部の深センでオミクロン株が市中感染により発見された。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは１６日、深センと天津、北京などが「封鎖競争」を行っていると報道した。こうした中国の雰囲気のため国際格付け会社の中国経済予測評価も下方修正されている。ＣＮＮによるとゴールドマン・サックスは２０２２年の中国の経済成長見通しを４．８％から４．３％に下げた。これは昨年の成長見通しの半分水準だ。ゴールドマン・サックスは中国がオミクロン株の上陸にもかかわらずコロナゼロ政策を固守しさらに高い水準の制限政策を展開することを考慮してこのように決めたと明らかにした。