新型コロナウイルスが依然として猛威を振るうのに文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫妻が１５日から８日間の日程で中東３カ国歴訪に出た。アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプトを回る日程だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今回の歴訪で「３５億ドルの天弓２ミサイルの輸出を確定した」と明らかにした。大統領が署名して効力が発生するのかもしれないが、内外の状況は困難な時だ。

まず新型コロナの状況がまだ深刻だ。７０００人を超えていた１日の感染者が４０００人前後に減ったからと油断してはならない。疾病管理庁はオミクロン株が近く優勢株になり、現在の社会的距離確保を維持しても来月末には１日１万人の感染者が発生するとみている。小商工人を考えてこれを緩和すれば感染者は３万人、重症患者は１８００人に達するという。すさんだ民心で何か紛争が起きるかも知れない状況だ。

安全保障も並みの深刻さではない。文大統領歴訪中の１７日、北朝鮮は今年に入り４回目のミサイル試験を行った。特に５日と１１日にはマッハ６とマッハ１０の極超音速ミサイル２発を発射した。この先端兵器は超高速で不規則に飛行し韓米ミサイル防衛網を簡単に突破する。実に１７兆ウォンを投じてキルチェーンとともに開発してきた韓国型ミサイル防衛システム（ＫＡＭＤ）では中間で迎撃できないという話だ。

状況がこれほど厳しいにもかかわらず文大統領はただ「国家安保室長は国内に残り北朝鮮の動向を綿密に注視し関連官庁と協力ししっかり対処せよ」という言葉だけ残して離れた。いつ起きるもわからないコロナ危機に北朝鮮の脅威まで重なったのに国の最高指導者であり軍統帥権者が国を空けても構わないという話なのか。

もちろん必ず行くべきことがあるなら行くのが正しい。だが訪問国の面々を見よう。青瓦台は「水素経済・防衛産業協力と未来新成長動力確保」を名分に掲げる。しかしどれだけ見ても国内状況を差し置いて行くほどの重大な懸案ではない。

１００歩譲って、決定された事案だからとやむを得ず行くとしよう。それでも日程を見ればため息が出る。コロナが国内で発生した２０２０年１月中旬以降、文大統領はしばらく海外旅行を控えた。その後昨年５月の訪米を手始めに今回の歴訪まで含めて６回海外に行った。これを通じて彼は３８日間１１カ国を訪問する。英国と米国は２回行った。

これに対し周辺国の首脳は違った。習近平中国国家主席は２０２０年１月中旬以降１度も海外に行っていない。台湾の蔡英文総統も２０１９年７月から席を守った。日米首脳は海外に出ているが絶対に必要な場合で、最大限短く行った。コロナ勃発後日本の首相は安倍晋三元首相、菅義偉前首相、岸田文雄首相の３人が務めた。この期間中の彼らの海外訪問は５回で、１９日間で英国と米国が各２回にベトナムとインドネシアがすべて。同じ期間に米国はトランプ前大統領とバイデン大統領が４回にわたり１７日間で７カ国を訪れた。文大統領は中国と台湾だけでなく日米首脳と比べ２倍以上海外に行っている格好だ。

日程を見ればさらにあきれる。緩いことこの上ない。彼は重要国際会議に参加するときは行かなくても構わないような訪問国を１～２カ国追加した。昨年６月の英国でのＧ７会議の時はオーストリアとスペインが、１０月のイタリアでのＧ２０会議と英国での国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の時はハンガリーが追加された。国連総会出席に向けた昨年９月の訪米時には帰途でハワイに立ち寄った。名分は韓米間の韓国戦争（朝鮮戦争）遺骨相互送還式主管だ。だが文大統領は韓国ですでに同様の性格の国軍遺骨奉還式を２回も主管している。これに対し日米首脳は絶対に必要な会議だけ参加してすぐに帰国した。

さまざまな危機が一度に集中する「国難」の状況だ。いつになく大統領が席を守らなければならない時、このように海外を回るか「外遊」という言葉が出るのではないだろうか。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト