昨年１０－１２月期の中国経済は４％の成長にとどまった。３％台に落ちる恐れもあるという市場の懸念は避けられたが、今年の見通しは明るくない。消費指標が振るわない上に建国以来最低を記録した出生率など成長動力が失われているからだ。

中国国家統計局は１７日、昨年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前年比４．０％だと発表した。ブルームバーグが集計した市場見通しの３．６％よりは高い数値だ。昨年の年間成長率も８．１％を記録し８％台を予想した市場の期待に合致した。

だが昨年の年間８．１％の成長率は「錯視」だ。新型コロナウイルスが猛威を振るった２０２０年の２．２％と比較しベース効果が現れたためだ。

流れを見ると中国の成長率は急速に鈍化している。昨年１－３月期に１８．３％だった成長率は４－６月期に７．９％、７－９月期に４．９％と速度が落ち、１０－１２月期には４％をかろうじて維持した。

特に先月の経済指標を見ると懸念は大きくなる。３大エンジンである輸出と投資、消費のうち、消費が大きく振るわなかった。先月の小売り販売増加率は１．７％で前月の３．９％より低下し、年中最低値を記録した。市場予想値の３．７％を大きく下回った。これに対し失業率は５．１％で予想値の５．０％より高かった。

ハナ金融投資のキム・ギョンファン研究員は「中国の失業率はとても保守的に集計されるので実際の雇用状況ははるかに悪いという意味。昨年１０－１２月期の４％の成長率はこれまで良かった産業生産や輸出が持ちこたえたおかげで、民間消費はショック水準に悪い」と話した。１０－１２月期の輸出は２３．３％増えた。

「ゼロコロナ」政策で一部都市が封鎖され内需消費と雇用などが打撃を受けた。ここに不動産とビッグテック、教育などさまざまな分野にわたった企業規制措置が成長動力を引き下げたとの解釈も出ている。

問題はベース効果が消える「本当の」成績表が出る今年だ。市場では今年中国が５％の成長も達成は困難と予想する。ゴールドマン・サックスは今年の中国成長率を４．３％、ＪＰモルガンは４．９％と予想する。ゴールドマン・サックスはゼロコロナ政策にともなう強力な封鎖措置が今年の成長率を従来の見通しより０．９ポイント低く下げかねないと予想した。

大きくなる景気鈍化への懸念に中国政府は足早に動いている。先月預金準備率と最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を引き下げた中国人民銀行はこの日サプライズで金利引き下げに出た。市中銀行に供給する中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を２．９５％から２．８５％に０．１％引き下げた。人民銀行がＭＬＦ金利を下げたのは２０２０年４月から２１カ月ぶりだ。

メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「追加的な預金準備率引き下げや流動性供給、インフラ投資などが上半期に集中するとみている」と話した。昨年１０月の中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は１３．５％で過去最高を記録した後、先月は１０．３％とやや緩和する姿を見せたのも中国が積極的に浮揚策を使うだろうという見方に力を与える。

中国の浮揚策は韓国経済に短期的には好材料だ。韓国貿易協会によると、韓国の対中輸出の割合は２５％に達する。キム・ギョンファン研究員は「中国の景気が回復すれば韓国の化学と鉄鋼、自動車など景気敏感株には恩恵となり、化粧品のような消費財も肯定的影響を受けるだろう」と話した。

だが中国政府が金融緩和で短期的な鈍化は防いでも、長期的成長軌道には暗雲が立ち込めている。中国の昨年の出生率は建国以来最も低い数値を記録したためだ。この日中国政府が発表した人口統計指標によると、昨年の出生率は人口１０００人当たり７．５２人と集計された。韓国経済研究院のイ・テギュ研究員は「中国の最大の強みだった人口が急速に減っている。韓国も対中輸出の割合を減らしていくなど長期的な対応が必要だ」と話した。