韓国の労働法制が企業経営の活動に負担になるという調査結果が出た。

１７日、全国経済人連合会（全経連）が世論調査機関モノリサーチに依頼して売上額上位５００大企業を対象に調査を実施した結果、韓国労働法制が企業経営に負担になるという回答が６０．０％に達した。

「役に立つ」は２０．９％、「別に負担がない」は１９．１％にとどまった。

最近数年間、企業に最も大きい影響を及ぼした制度は「週５２時間制」（５２．４％）だった。また、「最低賃金の引き上げ」（４４．８％）、「重大災害処罰法」（４１．９％）の順だ。

全経連は「週５２時間制が規模別、産業別区分なしで画一的に施行され、産業現場で衝撃が大きかった」として「弾力的勤労時間制の単位期間を１年に拡大し、またはドイツのように勤労時間を自律的に調整できる勤労時間口座制、高所得者に限って勤労時間規制の適用を除く米国の『ホワイトカラー・エグゼンプション』などの導入を通じて勤労時間に対する柔軟な運営が必要だ」と話した。

今年最も大きい影響を与えるものと予想される労働部門の懸案では「最低賃金の引き上げ」（３８．１％）だった。また、「定年延長をめぐる議論」（３５．２％）、「勤労時間免除審議結果」（３１．４％）の順だった。

全経連は「最低賃金の決定をめぐる毎年繰り返される労使間葛藤は企業にとって大きい負担になる」として「今年は継続して雇用制など定年延長に関する議論が始まるものと予想され、労組専従者の勤労時間免除の限度を再設定するための審議が９年ぶりに開き、新しい労働懸案にも高い関心が集まっている」と主張した。

新政府が最も改善すべき労働課題では「重大災害処罰法」が２８．６％で最も高かった。「勤労時間規制緩和」が２３．８％、「最低賃金制の改善」が２１．９％、「期間制・派遣法規制の緩和」が１１．４％の順で後に続いた。

一方、企業が挙げた今年人事・労務の重点方向で最も高いのは「柔軟勤務制の拡散」（４６．７％）だった。さらに、「労使関係の安定化」が４２．９％、「新規人材の確保」が３２．４％で後に続いた。

全経連は「コロナ禍で柔軟勤務制、在宅勤務など勤労形態が多様化しているが、従来の画一的で硬直的な労働法制では対応するのに限界がある」として「勤労時間を柔軟化するのはもちろん、第４次産業革命時代に合わせて全般的に古い労働法制を再整備する必要がある」と話した。