新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）第６波が始まった日本で１４日一日の新規感染者が約１万９０００人と報告された。

オミクロン株感染者が全体の８４％を超えた。

１３日、日本全国のコロナ感染者は１万８８５９人だった昨年９月１日以降、４カ月ぶりに最多を記録した。１日だけでも５３４人だった一日の感染者は、４日に１２６５人、６日に４４７０人に増えると、８日には８４７３人、１２日には１万３２４９人と急増している。この傾向なら昨年８月２０日に記録した一日最大の感染者数２万５９９２人もまもなく超えるものとみられる。

この日、首都東京で３１２４人、大阪府で２４５２人が確認されたほか、現在「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県で１８１７人、広島県で８０５人、山口県で２１８人がそれぞれ報告されている。

東京の場合、新規感染者の９０％以上がオミクロン株感染者で、他の地域でもオミクロン株の比率が増加している。松野博一官房長官は１３日の記者会見で、全国感染者のうちオミクロン株変異株比率が８４％であることを明らかにした。先月中旬まで一桁数だったが、２日４６％、９日基準で８４％まで急増した。

重症患者も徐々に増加しているが、デルタ株が優勢株だった第５波の時と比べると著しく低い。１３日基準で日本国内の重症患者は１２５人で、同じ規模の感染者が報告された昨年９月２０００人台に比べて大幅に少ない。この日の死亡者は４人だった。

東京新聞は１４日、都の資料を分析した結果、今月から始まったオミクロン株による第６波の重症率は第５波時（０．６６％）の５分の１水準である０．１５％と推定されると報じた。

病床使用率も多くの地域でまだ低い。重点措置が適用された沖縄県が４７％、山口県４４％、広島県３８％水準で、大阪府は１７％、東京都は１３日基準１５．１％だ。小池百合子東京都知事は、病床使用率２０％の段階で重点措置を、５０％段階で緊急事態の適用を中央政府に要請すると明らかにしている。

日本政府はオミクロン株拡散による社会麻ひ現象を防ぐため、オミクロン株密接接触者の隔離期間を既存の１４日から１０日、または７日に大幅に短縮することを検討中だ。国立感染症研究所の研究の結果、オミクロン株の潜伏期間が従来株よりも短い「３日前後」であることが分かったためだ。

接種率がまだ０．８％に留まっているワクチン３次接種（ブースターショット）も急ぐ考えだ。厚生労働省は１３日、ワクチン３次接種時期を６４歳以下の一般国民は従来の「２次接種後８カ月」から７カ月に、６５歳以上の高齢者は６カ月に短縮すると地方自治体に通知した。

ワクチンの物量に余力がある地方自治体の場合、３次接種時期を政府の方針よりも操り上げることができる。岸田文雄首相は１３日、ＴＢＳの番組に出演して「可能ならば（２次接種後の３次接種間隔を）　６カ月に前倒しすることができるように地方自治体と協力して進める」と述べた。