◆「ハッキングではない…最初からパスワードがなかった」

なぜこのようなことが起きたのだろうか。初期に発売されたＩＰカメラの場合、接続パスワードの設定をしなくても簡単な接続ルールさえ知っていればＩＰカメラの管理ツールにアクセスことができるが、このような弱点を悪用したのだ。

韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）関係者は「２０１９年１２月以降に発売されたＩＰカメラ機器の場合、どれも初期パスワードを変更するように設定されている」とし「だが、その前に発売された製品が問題になっている」と明らかにした。

反面、このサイトは「プライバシーを侵害していない」と主張する。ハッキングをしているわけでもなく、パスワードが設定されていなかったＩＰカメラだけをリアルタイムで中継しているというのが彼らの論理だ。

専門家はＡサイトの他にもＩＰカメラを中継しているサイトが相当数あるものとみている。ＩＰカメラ映像ばかりを集めたＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャネルまで登場した。

◆「パスワード変更し、常にセキュリティーのアップデートして」

ＫＩＳＡ関係者は「映像が登録されるサイトをリアルタイムでモニタリングし、韓国の映像が登録される場合、ＩＳＰ事業者を通じて個人に警告している」としつつも「初期パスワードの設定値を変えて、機器の弱点を防ぐために最新バージョンでセキュリティーのアップデートを常にしておくことが重要」と強調した。

高麗（コリョ）大学情報保護大学院のキム・スンジュ教授は「ＩＰカメラを通じて流出した内容は、個人に対する映像の場合もあるので、無線ＬＡＮ機器などを通した情報流出より個人にとって被害が大きい場合もある」とし「銀行口座のパスワードや印鑑を管理するのが個人の責任であるように、ＩＰカメラ・無線ＬＡＮ機器などのセキュリティーのためにユーザーが最小限でしなければならないことがある。それがパスワードの設定」と話した。

◆法曹界「これはハッキング…韓国内で見た場合、処罰の可能性も」

一方、「ハッキングではない」というサイト側の主張とは違い、法曹界ではパスワードが設定されていないＩＰカメラを中継することも「ハッキング」に該当する場合があるとの見解もある。

法務法人「和友（ファウ）」のイ・グヌ弁護士は「ＩＰカメラ映像に正当なアクセス権限があるかどうかによってハッキングについて判断することができる」とし「ＩＰカメラのメーカーや使用者が外部の第三者に映像アクセス権を与えたと見ることはできない」と明らかにした。

ただし「韓国で法的対応をしてもサイトの大部分が海外に設置されているため刑事的な処罰は容易ではない」とし「国外共助を通じてサイト運営者が実際に処罰される可能性や実効性も大きくない」とした。

法務法人「ＶＥＡＴ」のペク・スンチョル弁護士（個人情報保護委員会諮問弁護士）も「悪性コードを埋め込むなどの技術的なハッキングではないものの、正当な権限がないためハッキングとみる可能性が高い」とし「この場合、『情報通信網法上、私生活侵害情報の流通』に該当する」と明らかにした。

あわせて「国内でＩＰカメラの映像を見ている人も処罰の可能性がある」とし「情報主体の同意なく私生活の映像を見ることになるので、個人情報保護法違反の可能性がある」と付け加えた。

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