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北の極超音速ミサイル脅威でも「終戦宣言」掲げる韓国大統領府・与党

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.13 09:17
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北朝鮮が2回連続で極超音速ミサイルを発射して成功を祝っているが、北朝鮮の脅威の最大当事者である韓国の政府・与党ではまた「終戦宣言」が登場している。

◆党・政・青が一斉に「終戦宣言が必要」

北朝鮮のミサイル発射に対する青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)と政府の立場を総合すると、「遺憾だが、このような時であるほど終戦宣言が必要だ」というメッセージと要約される。北朝鮮が6日に続いてまたミサイルを発射した11日、国家安全保障会議(NSC)は緊急会議を開いた。ただ、対北朝鮮メッセージを「強い遺憾」水準に調節し、ミサイル発射を「挑発」と規定しない立場も相変わらずだった。

さらに青瓦台関係者はこの日、北朝鮮のミサイル発射について「むしろ終戦宣言の必要性が高まった側面もある」と述べた。北朝鮮の武力挑発による安保の脅威が強まるにつれ、韓半島(朝鮮半島)平和の必要性もさらに高まったという意味と解釈されるが、終戦宣言で北朝鮮の核とミサイル開発を防げるかは疑問だ。

与党・共に民主党も北朝鮮のミサイル発射直後、また終戦宣言を要求した。国会外交統一委員会所属の共に民主党議員はこの日、共同声明を出し、国会の「韓半島終戦宣言要求決議案」の処理を促した。この声明には、米国・欧州・フランス議会で終戦宣言を支持するという内容だけが入り、米国・日本・英国・フランスなど6カ国が10日(現地時間)、北朝鮮のミサイル発射を糾弾する声明を発表したという内容には言及もしなかった。

◆状況悪化も盲目的な「終戦宣言」

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は11日、ミサイル発射を控え「戦争抑止力を強化するための歴史的な聖業で立派な成果を得なければならない」と強調した。ミサイル開発を「戦争抑止力強化措置」として正当化する発言だった。北朝鮮のこうした武力挑発の正当化は終戦宣言議論の先決条件として要求した「二重基準の撤回」とも合わない。北朝鮮はその間、ミサイル開発および発射を自衛的国防力強化と規定し、これに対する批判は二重基準に該当すると主張してきた。

北朝鮮が要求した二重基準の撤回について韓国政府は「一方的な主張であり望ましくない」(昨年10月、鄭義溶外交部長官)として一線を画してきた。北朝鮮が要求した先決条件に応じることはできないという意味だった。すなわち、北朝鮮は依然として核・ミサイルプログラム開発に注力していて、韓米両国は北朝鮮が要求した先決条件を受け入れられないなど、客観的な環境は終戦宣言と距離がある。

◆終戦宣言をしても北核統制は難しい

また、現在推進されている終戦宣言は法的拘束力がない政治的・可逆的な宣言であり、終戦宣言が採択されても韓半島停戦協定体制はそのまま維持される。終戦宣言が採択された後にも北朝鮮が自衛力を主張しながら核とミサイルを開発する場合、これを統制するのが難しいのは今と変わらない。

米国も北朝鮮との条件のない対話を強調しながらも強硬な対北朝鮮原則論を守っている。特に米国務省のプライス報道官は北朝鮮の今回のミサイル発射を「強い安保不安定要因」と規定した。続いて「現段階でいかなることも予断したくない」としながらも「北朝鮮の国連安保理決議違反などに対して責任を問うこともある」と警告した。

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    北の極超音速ミサイル脅威でも「終戦宣言」掲げる韓国大統領府・与党

    2022.01.13 09:17
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    北朝鮮の核・ミサイル開発が続く状況では、終戦宣言が実現する場合むしろ韓半島の安保の脅威が増大するという懸念が強い。写真は昨年9月の国連基調演説で終戦宣言に対する国際社会の協力と支持を呼びかける文在寅(ムン・ジェイン)大統領。 [青瓦台提供]
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