徴用被害者賠償訴訟の被告企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）が韓国の裁判所の資産売却命令に従わず抗告した。

共同通信などが１２日に伝えたところによると、日本製鉄はこの日大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部の資産売却命令を不服として即時抗告したと明らかにした。これに先立ち日本製鉄は該当判決が下された後「極めて遺憾だ。この問題は日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決したものと理解している」と明らかにしている。

昨年１２月３０日に大邱地裁浦項支部は日帝強占期に徴用被害者を強制労働させた企業の日本製鉄の韓国内資産であるＰＮＲの株式に対し売却命令を下している。

日本製鉄は大法院（最高裁に相当）が２０１８年１０月に「徴用被害者に１億ウォンずつ賠償せよ」と判決したが、まだこれを履行していない。原告（徴用被害者）は大法院判決を根拠に結局日本製鉄の資産に対する差し押さえを申し立て、その後ＰＮＲ株式を売却して慰謝料を受けるための法的手続きが進行している。

だが日本の外務省が海外送達要請書など裁判所が発送した書類をまともに伝達せず返送するなど司法手続きの履行に協力しておらず、日本製鉄側も韓国の裁判所の決定に異議申し立てを続けており実際の売却までは相当な時間がかかるものとみられる。