与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が１２日にタトゥー合法化を公約として提示した。

李候補はこの日フェイスブックに「眉毛のアートメイクも医療関係者に施術を受ければ合法、タトゥーイストに受ければ違法。韓国のタトゥー人口は３００万人、アートメイクまで加えれば約１３００万人、市場規模は総額１兆２０００億ウォンに達すると推測される。ひとつの巨大な産業になったが医療法でタトゥーを違法化しているため悔しい被害者が量産される」と話した。

続けて「タトゥーイストは常に違法のくびきに閉じ込められている。これによって日常的な脅迫、費用支払い拒否、さらにセクハラに遭っても通報できないという。医療的目的でないタトゥーまで医療行為と見なして規制する国は韓国が唯一だ」と指摘した。

李候補は「すでに各国はタトゥーを産業、保健・衛生に関する合理的規制の枠組みで管理している。日本も最近最高裁判所でタトゥー施術行為を合法と認定した。もう機は熟した。タトゥーをひとつの産業と認定し、従事者も違法のレッテルをはがして堂々と幸せに働くべきだ」と主張した。

その上で「タトゥーイストが合法的に施術できるよう国会で係留中のタトゥー関連法案を速やかに処理する。安全なタトゥー施術環境作りに向け政府レベルの衛生管理体系を作って管理したい」と約束した。