反面、ＳＩＡ展望とは違い、中国の半導体崛起が失敗する可能性があるという分析もある。今月１０日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は中国で最近３年間で少なくとも６件の大規模半導体プロジェクトが失敗したと報じた。

ＷＳＪは「これらのプロジェクトに中国政府は少なくとも２３億ドルを支援した」とし「一部の企業はたった一つの半導体さえ作ることができなかった」と指摘した。

韓国専門家の間からは「半導体危機論」が出ている。ポステック〔浦項（ポハン）工科大学〕電子電気工学科のイ・ビョンフン教授は１１日に開かれた「ナノ・半導体総合研究所設立妥当性検討産学研討論会」で「半導体激変期に我々が先頭に立たなければ今後１０～２０年、遅くとも３０年以内には日本のように完全に衰退するような状況になる」と警告した。

イ教授は「半導体技術は企業間の競争ではなく国家間の競争、さらに国家連合間の競争時代に入りつつある」とし「分散している人的資源とインフラを国家次元で新たに構造化し、段階別Ｒ＆Ｄ（研究開発）を通じて半導体全分野の競争力を強化しなければならない」と強調した。

半導体を含む先端産業を支援する内容をまとめた「国家先端戦略産業の競争力強化および保護に関する特別法」（半導体特別法）が国会本会議を通過したが、時期も逃し、市場の期待に達していないとの指摘もあった。半導体特別法は昨年４月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が関連法案づくりに言及して９カ月後に通過した。だが、関連業界では税額控除規模が期待に達しておらず、人材養成支援政策などが不十分で「中途半端」という声も出ている。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のチョン・ヒョンゴン研究委員は「国策半導体専門研究所が不在で、人材供給やＲ＆Ｄインフラが不足している」とし「政府の『Ｋ－半導体』の育成戦略とあわせてＲ＆Ｄ人材の拡充、半導体総合研究院の設立、首都圏半導体工場立地支援や規制改善などが急がれる」と強調した。

中国の半導体売上急増…２年後には韓国を脅かす水準に成長する見通し（１）