男性は早ければ２０代前半から脱毛が進行する。髪の本数が減って老けて見える。このため脱毛に悩む人も多い。その人口は韓国国内で１０００万人にのぼるという。与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補の「脱毛薬への健康保険適用」公約が若者の男性層で爆発的な反響を呼んだ。「李在明を植えよう」という声までが広がるほどだ。こうした反響を確認した李候補は、インプラントの健保の恩恵を今よりも増やし、「働く高齢者」の国民年金減額を調整する公約も出した。かゆいところをかく「小確幸」戦略が効果的という判断からだ。

小確幸公約はすでに４４件にのぼる。その大半は国民が望むものだ。政治家が当然やるべきことだ。しかし誰が計算するかは明確にする必要がある。タダ飯がないように国が与えるものにもタダはない。健保の財政で脱毛薬を飲み、インプラントをするには結局、税金を通して国民の財布から必ずその費用を支払わなければならない。

李候補のかゆいところをかくシリーズは今さら驚くことではない。「基本シリーズ」は彼の看板政策だ。今年、京畿道（キョンギド）では彼が設計した通りに青年基本所得、青年基本貸出、農民基本所得、地域貨幣発行支援、一山大橋通行料支援がすべて現実になった。国と市・道が支援する福祉でお金が与えられれば嫌がる人はいない。京畿道では概して反応が良いという。李候補は大統領に当選すれば、この現金福祉政策を国家レベルの全国的な単位で本格化しようとする。

最近、最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補を抜いて支持率トップになると、さらに過激になった。李候補は全国民災難支援金の追加支援について「少なくとも１人あたり総額１００万ウォン（約９万７０００円）程度には合わせるべき」とし、補正予算で旧正月前に支援が可能だと公言した。財源調達問題のために２日後に保留すると述べたが、企画財政部のせいにしているため、いつまた持ち出すか分からない。企画財政部と対立する李候補は、大統領になれば予算編成権を青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に移管するという構想を明らかにした。放送に出演した時には「国民の委任を受けた権限を行使するので、国民の命令に従うべき」と企画財政部に圧力を加えた。

そうでなくとも関与しないところがほとんどない帝王的大統領で有名な韓国の大統領が青瓦台で予算まで直接掌握すればどうなるのだろうか。中立の義務を持つ行政府の独立性が脅かされ、与党の青瓦台支持慣行が深刻になり、国会の牽制機能も鈍る。

話を戻そう。脱毛薬・インプラントの費用は必ず誰かが負担しなければいけない。そうしてこそ病院の医療従事者に給与が出て、医療品も購入ができる。そのお金は結局、国民が出す健康保険料で埋める。しかも「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」のため医療財政はひっ迫し、国民の負担はさらに増える。全国民に支援金１００万ウォンを給付するには、今年７４兆ウォンの赤字国債発行規模を１００兆ウォン前後に増やすしかない。年内の国家債務１１００兆ウォン突破は確実だ。

ばらまき現金福祉は国家を危険にする。１９８１年にギリシャ首相に就任したゲオルギオス・アンドレアス・パパンドレウは「国民が望むものはすべて与えるべき」と言った。パパンドレウは最低賃金引き上げ、公務員の増員、全階層の無償医療、年金給付額引き上げなどポピュリズム政策で１１年間にわたり長期執権した。こうした政策でギリシャは２０１０年に財政危機に直面し、国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）の支援を受けた。

尹錫悦候補はどうすべきなのか。福祉に関する明確なメッセージを出す必要がある。兵士の月給２００万ウォンなど得票競争のために応戦する姿勢を見せれば、むやみに与える福祉に呼応するのと変わらない。ギリシャのように国民が望めばやむを得ない。ただ、過度な財政拡大は脆弱階層をさらに厳しくする。財政を乱発すれば結局は税収の拡大が必要で、企業の投資と雇用が萎縮して経済が活力を失う。日本がそうだった。他山の石だ。国民の慎重な判断が求められる。

キム・ドンホ／論説委員