「人類は中国が生産した製品を使って暮らす」という言葉が出るほどだ。中国が売れば値が下がり、中国が買えば値が上がる。中国が買わなければ売るところがなく、中国が売らなければサプライチェーン不安が起きる状況になった。需要と供給によって価格が決まる一般法則とは距離があるとみられる。半開放性は多くの外国企業に怨まれたが、中国自らは外圧に強い経済体質を固めるのに有効だった。中国経済と韓中経済交流の量的な成果にだけ関心を傾ければよく見えない重要な流れだ。

このように中国はわれわれが「わかるようでわからない」国になっていった。こうしたすべての変化像は西側の経済理論だけではこれ以上説明しにくくなった。中国で社会主義と資本主義の出会いは何を残したのか？　政府の市場介入が過度だったり気まぐれな場合に発生する逆効果を指す「フール・イン・ザ・シャワールーム」現象は中国にどのような姿で現れたのか？　中国の制度的曖昧さのため企業の経営環境が悪化するという見方があるが、その曖昧さが過去長期にわたり経営現場では市場規模を育て革新創業企業の成長動力になった側面もある。

制度的次元の革新の動きを見よう。中国は内需経済活性化のため過去には個人と企業に補助金を与えたが、いまは中産層拡大に進んでいる。その方法論がいわゆる「共同富裕」だ。すべての人の生活を豊かにするということだ。昨年私教育と不動産、インターネット企業に対し相次いで高強度の規制政策を出したのは国民の生活と人口問題に負担を与える要因を解決するための苦肉の策の次元と読み取れる。

世界的サプライチェーン不安に対応する戦略は、基本技術専門の多国籍企業育成だ。レノボとアリババのような企業が候補群だ。過去には世界化の追従者であり学習者の役割にとどまった自国企業を発言権と価格決定権を持つ規則制定者に育てるということだ。中国名門大学が創業のゆりかごに変貌する傾向は清華大学から始まり、いまでは普遍的な現象になった。文科重点である北京大学はスタートアップ大学企業を作り年間売上１４兆ウォンの収益を上げる。経済・経営学が強い上海復旦大学は多国籍企業との関係を固めている。

西側の主流経済学を学習して改革開放時代を迎えた中国学界が地道に新たな試みをしている点も尋常でない。中国証券会社研究所は西側のマクロ経済とミクロ経済の中間地点、すなわち国と個人の連結部分である企業領域を対象に「中視（ｍｅｓｏ）」という経済概念を活用している。学界は社会主義理念の特殊性として政治経済学的研究に集中してきたが「東方経済学」という新しい研究領域も定着しつつある。孔子と孟子の経済思想から出発し、マルクス理論と毛沢東思想、トウ小平の改革と習近平時代を連結する理論化作業だ。最近では中国が均衡発展に向けた都市群育成戦略に出て「空間政治経済学」（ｓｐａｔｉａｌ　ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）という細部分野まで出ている。中国で政治経済学と企業管理学を勉強した筆者の目には経済学の教科書を書き直そうとする支度と解釈される。

パク・ハンジン／ＫＯＴＲＡアカデミー院長

＜韓中修交３０年＞改めて見る中国経済（１）