「北の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の非核化意志を信じるか信じないかの何が重要なのか」。韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は１０日、汝矣島（ヨイド）の民主党党舎で行われた中央日報のインタビューで「そこに依存してはいけない」とし、このように述べた。文在寅（ムン・ジェイン）政権との北朝鮮政策とは異なる点だった。

李候補の答弁は「文政権の政策は２０１８年初めに直接確認した金委員長の非核化意志に対する信頼が基盤になっているが、候補はこれをどれほど信頼するのか」という質問に答えながら出てきた。

李候補はまず「（金委員長の非核化意志を）信じることもなく、信じないこともない」と話した。続いて「重要なのは非核化をすべきということであり、どのような過程でするかが悩みの対象」とし「信頼できるかどうかは何のために悩むのか。彼（金正恩委員長）がどんな考えをしようと、非核化をすることが重要だ」と述べた。北朝鮮の意図よりも非核化という成果を生み出すことが重要だという趣旨だった。

北朝鮮の核・ミサイル開発に対する「レッドライン」（臨界線）を持っているのかという質問に対し、李候補は「レッドラインというものが外交関係で望ましいのか分からない」と答えた。「（相手がレッドラインを）本当に越えればどうするのか。話せば（何も）しないわけにはいかず、自らの鎖で自己矛盾に陥る」と話しながらだ。李候補は「（北に対するレッドラインを）作るのも容易でなく、内部的には設定できるだろうがこれを公表するのはさらに問題だ」と話した。

これは文大統領が２０１７年８月の就任１００日記者会見で「北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成し、そこに核弾頭を搭載して武器化することになることをレッドラインと考える」と答えたのと比較される。

普段から「北朝鮮にも言うべきことは言う」という立場を明らかにした李候補に、最近の北朝鮮の極超音速ミサイル試験発射について話す言葉があるか尋ねた。李候補は「私が権限を持つ問題ではないが、極めて遺憾だ」とし「（北のミサイル発射が）韓半島（朝鮮半島）の平和と南北の共存にプラスになるのか」と話した。

ただ、李候補は北朝鮮の核活動再開については慎重な立場を表した。寧辺（ヨンビョン）核施設が再稼働に入ったとみられるという国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の発表と衛星写真証拠などについても「正確な情報もなく、仮定的に話すのは難しい。南北関係は繊細に接近すべきであり、推定して問題を提起すること自体が問題を悪化させる可能性がある」とし、言葉を控えた。

李候補が最近、北京冬季オリンピック（五輪）「外交的ボイコット」に参加しないのがよいと明らかにしたことに関連し、「米国がボイコットの理由に挙げた中国国内の人権問題に同意しないのか」と尋ねた。李候補は「中国の人権問題に関心を持つより、我々の経済と国民の生活に関心を持つことがさらに重要だ」とし、即答を避けた。「国際社会の一員として民主主義と人権を追求する努力は必要だが、我々の国益が損なわれる形でする必要はない」と話しながらだ。五輪ボイコットによる「失」が「得」より大きいという趣旨だった。

「中国からの逆風より米国からの逆風に対応しやすいという意味か」と尋ねると、李候補は「米国は我々にボイコットを要求していないのに、我々がなぜそこに答えを提示するのか。米国は了解したと聞いているが、それで十分だ」とし「仮定的な質問をして可能性にあらかじめ話すこと自体が損失を招く」と述べた。

また「相手が二者択一で投じるからといって、その中から選択して別の一方からは排除される状況にあえて進まなくてもよい。わが国はそれなりの余力があり、相手が（二者択一を）投じても我々が第３の選択肢を提示することもできる」と説明した。

李候補が言及した米国の「了解」とは、ボイコットを検討していないという韓国政府の立場に対して米国務省が「韓国政府がする決定だ」と反応したことを念頭に置いたものとみられる。ただ、国務省は当時、その一方で「（決定前に）同盟およびパートナーと今回の決定を協議して知らせた」と明確にし、失望感を隠さなかった。

韓日関係の雷管となっている強制徴用被害補償判決について、李候補は「法律家の李在明」と「政治家の李在明」で異なる見解を提示した。日本政府が「日本企業の国内資産が現金化される場合、日韓関係は回復が難しくなる」として反発していることに関連し、裁判所の判決に基づいてこれを執行すべきか、それとも別の被害者支援策で問題解決の突破口を見いだすことができるのかという質問に答えながらだ。

李候補は「私は法律家と国家が個人の賠償請求権について代わりに合意することはできないと考える。我々の裁判所の判決が間違っていない」と述べた。続いて「しかし政治的な問題が全くないということはできない」と指摘した。

李候補は「ひとまず（日本と）会って話し、互いにプラスになる道を見いだそうと言いたい」とし「日本が大法院（最高裁）の判決を理由に過去の問題と社会・経済的協力問題を混ぜた側面があるが、これを分離してツートラックにするものの互いに了解できる方法を探そうということ」と述べた。

続いて「第３の案を作り出さなければいけない。対話を通して信頼が築かれれば、両国が、被害者が共に同意できる案を作り出すことができる」とし「人が作った問題をなぜ人が解決できないのか」と話した。

これに対し「法に基づいた一つの道だけがあるわけではないが、先に両国の国内的な合意が必要だという意味か」と改めて尋ねると、「両国の国民感情（に合わなければならず）、両国政府の合理的な対話の努力が必要だ」と答えた。