国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補と国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補が野党圏候補単一化をする場合、安氏が適合度と競争力で優勢となるという世論調査結果が６日、出た。

世論調査機関であるアールアンドリサーチがＭＢＮ・毎日経済の依頼で４～５日全国満１８歳以上の男女１００３人を対象に野党圏単一候補適合度を調査（１００％無線自動応答・標本誤差は９５％信頼水準に±３．１％ポイント）した結果、安氏は４３．５％で、尹氏（３２．７％）を１０．８％ポイントの差でリードした。単一候補の競争力調査でも安氏は４３．３％で、尹氏（３５．８％）に比べ７．５％ポイント優勢となった。

両調査いずれも安氏が誤差範囲（６．２％ポイント）を超えて優勢となったわけだ。

安氏の支持率は特に２０～３０代で高かった。適合度調査で安氏の２０代支持率は５７．２％、３０代支持率は５１．１％であり、競争力調査でも安氏は２０代５０％、３０代５１．１％だった。

安氏はこの日午前、党選挙対策委員会会議で「最近私に対する国民の期待と応援の熱気が高まることを現場で肌で感じている」として「感謝、また感謝すること」と話した。同時に「われわれはまだ追撃者だ。越えるべき山と渡るべき川が数え切れないほど多いだろう」とした。

過去、安氏は２０１７年大統領選で「ＭＢアバター」のコメントで批判を浴びた。これは「ドゥルキング（世論操作事件）」のキム・ドンウォン氏が主導したことが明らかになった。このような経験のせいで国民の党の選挙対策委員会はこの日、ネガティブな対応のため、いわゆる「ドゥルキング監視団」を構成して組織的な世論操作に備えることにした。監視団にはコメントを２４時間見守る要員の他にも法律諮問団６人も含まれる。