韓国の環境団体が第２０代大統領選挙候補に対して日本の原発汚染水放出関連の対策を提示するよう求めた。

環境運動連合や全国民主労働組合総連盟（民主労総）など６０団体が集まった日本放射性汚染水放流阻止共同の行動は、６日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）環境運動連合前で記者会見を開き、「福島放射性汚染水海洋放流は次の大統領が就任早々ぶつからざるをえない最も大きい環境問題であり外交問題」と明らかにした。

メンバーは「何の準備もしないなら、海と食卓の安全を守ることができなかった大統領という非難を受けることになる」とし「第２０代大統領選候補は、今から日本の汚染水放流に対して立場を明らかにしなければならない」と指摘した。

あわせて日本の汚染水海洋放出に対応する官民合同機構の設置を求めた。また▼汚染水海洋放出を阻止するための具体的対策▼透明な情報公開▼国民の健康および水産業保護措置▼被害救済のための日本政府に対する求償権請求－－なども要求した。

市民団体「原子力の安全と未来」のイ・ジョンユン代表は「月城（ウォルソン）１号機だけでも三重水素漏洩などで汚染が広がっているが、政府は根本的措置を講じないでいる」とし「原発を政府に任せておくことはできない。市民社会が積極的に取り組んでモニタリングなど監視役割をしなければならない」と主張した。

福島第一原発を運営している東京電力は汚染水放出のための海底トンネル工事計画書を監督当局の原子力規制委員会に提出した。これに対して韓国や中国など周辺国は遺憾の意とあわせて放出計画に対する徹底した検証を要求している。