ソウル行政裁判所が一昨日学習塾・読書室・勉強カフェなど教室の外学習施設に「防疫パス」（接種証明・陰性確認）を義務付ける政府の措置にブレーキをかけた。政府が昨年１２月６日から学習施設に防疫パスを義務付けると、すぐに反発した全国父兄団体連合などが保健福祉部長官を相手取って提起した仮処分申請を裁判所が受け入れた。ワクチン未接種者に不利益を与えるのは教育の自由と職業選択の自由など基本権を侵害する措置というのが裁判所の判断趣旨だ。

裁判所の決定以降、福祉部が昨日抗告したが、１審本案判決が下されるまで相当期間学習施設に対する防疫パスの義務化措置の効力が停止する。これに伴い、学習施設で拡散されている青少年の集団感染を防ぐためには密集も制限など別途の対策が緊急に見える。さらｓに、３月１日に予定された１８際以下青少年の防疫パス拡大措置にも影響を与え得るため、政府は対応策を悩まなければならない。

裁判所の今回の仮処分決定は一般学習施設に限定されたことであるから、政府は防疫パス無用論など拡大解釈や誤解を払拭する努力が伴われるべきだ。ただし、これからが問題だ。先月３１日、食堂・カフェなどに対する防疫パス適用停止を主張する仮処分が申請された状態なので類似した決定が下される場合、波紋がより大きくなり得るためだ。もし裁判所が学習施設と類似した決定を下す場合、政府の防疫パスは無用の長物になる可能性も排除し難い。政府は一歩間違えると防疫に対する警戒心が緩くなり、防疫の大原則が揺れる可能性があるという点を深刻に認識しなければならない。従来の防疫対策が行政利便主義的な観点で作られたかのではないか振り返るきっかけにしてほしい。一律的・画一的・政治的防疫から抜け出して皆が納得できる科学的・合理的防疫に新たに生まれ変わるべきだ。

例えば、直ちに１０日からマート・百貨店に防疫パスを義務付けることにすると不満が噴出する。バス・地下鉄は未接種者も制約なしで利用するが、生活必需品を買いに一人でマートに行くのも遮断すればどうするという訴えだ。特に、妊産婦の場合、約９８％が未接種者なので防疫指針の合理的な調整が必要になるものとみられる。

疾病管理庁は防疫指針を受け入れる国民の立場で国民がうなずいて従える「防疫２．０」を悩み続け、政策を精巧に見直してほしい。例えば、最も不満が多く提起される食堂・カフェなど大衆利用施設の場合、画一的な人員制限を越えて面積基準など、もう少し科学的な防疫指針を打ち出す必要がある。

感染病専門家は感染力は強いが、致命率が比較的に低い新型コロナのオミクロン株が翌月中には優勢種になると見通す。このような状況の変化を広く反映して防疫指針をアップグレードしていく努力を怠ってはならない。