済州島（チェジュド）四・三事件犠牲者（行方不明者を含む）１人当たり９０００万ウォン（約８７１万円）余りの補償金が支給される。事件発生７４年ぶりに関連法が閣僚会議を成立して必要な法的手続きが終わった。

行政安全部は４日「済州島四・三事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法』公布案がこの日、閣僚会議で議決された」と発表した。特別法は犠牲者などに対する補償金支給基準案などを含んでいる。「四・三特別法」は昨年２月国会で成立して補償への道が初めて開かれた。当初賠償・補償でない慰謝料と明示された。その後、補償金の意味合いや金額、支給方式などをめぐる議論が加速化し、ついに先月９日特別法改正案が国会本会議を成立した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は公布案議決後「韓国戦争を前後に民間人犠牲事件の中で最初の立法的措置という面で非常に意味が大きい」として「７０年ぶりに正義が実現した」と意味を与えた。また「真相究明、名誉回復、補償金支給などを平和的に進めた過去の歴史解決の模範事例だ。類似した民間人犠牲事件の立法基準になるだろう」と評価した。

改正特別法は１１日付に公布される。施行は３カ月後である４月１２日だ。政府は補償業務のために済州島四・三事件名誉回復委員会に補償審議分科委員会を新たに設置する計画だ。実際の補償は上半期中に行われるものとみられる。政府は今年関連予算１８１０億ウォンを編成した。補償金支給額は行安部がサービスを通じて用意した支給基準に基づく。犠牲者１人当たり９０００万ウォンを受ける。犠牲者は全く同じ金額だが、その間差別支給に反対する済州地域の世論を受け入れた措置だ。後遺症・受刑人などに対しては障害程度や拘禁日数などを考慮して９０００万ウォン以下の範囲で支給する。ただ、受刑中に死亡した場合、９０００万ウォンを支給する。

遺族補償請求権も用意された。犠牲者の法事を行ったりお墓を管理したりする４親等の直系卑属（５親等）も例外的に認めることにした。遺族として認定された４親等が長期間補償遅延で死亡した場合、直系卑属の補償請求権も認定させた。このように範囲を拡大した理由は四・三事件遺族が連座制を懸念して両親、配偶者など当時家族の犠牲を隠した場合が多かった点を考慮した。犠牲両親に代わって親戚の戸籍に入籍した事例もあるという。

四・三団体などは改正特別法を歓迎した。四・三平和財団のヤン・ジョフン理事長は中央日報との電話インタビューで「（済州四・三事件は）一時理念の葛藤で歪曲されてダブー視されていた歴史だった」として「もう真実が明らかになって国家補償まで行われることになった。この点で非常に進展したと感じる」と話した。また「（今回の特別法が）韓国戦争（朝鮮戦争）当時、数多くの民間人犠牲事件の解決の糸口になるように願う」と説明した。麗水（ヨス）順天（スンチョン）事件など他の過去の問題解決のモデルになるかも関心だ。

四・三事件は、独立後である１９４８年４月３日の騒乱などで罪のない大勢の住民が犠牲になった事件だ。発端は１９４７年三一節（独立運動記念日）記念済州道大会だった。街頭デモを見物していた子どもが警察が乗っていた馬にひかれてケガした。警察は抗議した民間人に発砲し、６人が死亡した。その後、大規模なデモがあり、済州住民の相当数が左派団体同調者に追い込まれた。武力衝突と鎮圧の過程で少なくとも１万５０００人が死亡して３６３１人が行方不明になった。当時、内乱実行などの疑惑で起訴された受刑人は２５００人に達する。