新年、財界の新年の辞のキーワードは「変化」と「挑戦」だ。現代車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は「今年は『可能性を顧客の日常』として実現する年」とし、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は「偉大な挑戦精神で『新しい時間のフロンティア（開拓者）』になろう」とした。ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長は「考えと働き方の革新」を強調した。「勇気のある挑戦」に言及したロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長と「風が激しいほど弓をさらに強く引かなければならない」といった韓火（ハンファ）グループの金升淵（キム・スンヨン）会長の新年の辞も目を引く。

今年の経済はすべてが地雷畑となっている。対内的に大統領選と地方選挙を控えてポピュリズム公約があふれて心配だ。税引きの甘い政策だけが相次ぎ発表され、税金をさらにおさめて財政を堅固にするという大統領選候補は見当たらない。選挙が終わって「真実の瞬間」が近づけば、誰かは財布を開いて請求書を抱え込まざるを得ない。差し迫った米国の利上げなど対外的な環境も鋭意注視しなければならない。世界経済で吹く台風の行方を小規模な開放経済であるわが国が変えることは難しい。シートベルトを締めて十分に備えてこそ被害を減らすことができる。

韓国経済が過去２年間コロナ禍でも持ちこたえることができた力は企業だった。堅固な製造業基盤を持つ情報通信技術（ＩＣＴ）強国という強みが輝いた。果敢で先制的な政策のおかげだという政府の自画自賛はやめる時になった。良い雇用を創るのも企業で、経済を育てるのも企業だ。徹底的に失敗した所得主導成長でなく、民間投資が経済成長につながり雇用と消費も増える投資株も成長の好循環があってこそ可能だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年末、大企業トップに会って「良い雇用創出は企業の役割で、政府は最大限支援するのみ」と述べた。至当なことだが、なぜそれを今になって分かったのかという批判の声が聞こえた。公務員を増やして公共部門の非正規職を正規職に無理に雇用した政策失敗から反省すべきだ。高齢者や若者のために政府が財政を投じて作った雇用は良くもなく、持続可能でもない。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）に企業家を呼んで雇用創出を呼びかけるからといって良い雇用が創られるわけではない。週５２時間制と最低賃金のような労働規制を柔軟に適用しなければならない。少なくともさらに働きたい人はさらに働くことができる必要があり、最低賃金の画一的な適用も補完する必要がある。

昨日、李在明（イ・ジェミョン）・尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が株価の上昇傾向を意味する真っ赤なネクタイを締めて証券市場開場式に並んで参加した。賃金は最低賃金を引き上げて無理やり上げるのでなく、経済が回復して自然に上がるべきだ。株価も同じだ。コスピ５０００ポイントを期待するという祝福の言葉や空売りの追加規制でなく、企業が行き過ぎた規制から抜け出して自由に運営されてこそ実績が良くなって結局株価にも反映される。企業が実に願うものが何か、与野党候補は熟考してほしい。